【寄稿】

あなたの組織，「危機管理」できていますか？
医療安全だけが危機管理じゃない！

柏木　秀行（飯塚病院 緩和ケア科部長）

　医療の質・安全の重要性が以前より叫ばれているが，医学部教育から卒後教育を通じて，十分な教育・研修の機会が提供されているとは言い難いように思う。そのような問題意識から筆者は，2016年6月に開催された「第7回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会」において，“あなたの組織「危機管理」できてますか？”というテーマでワークショップを開催した。当院での実務経験と，筆者が通っていた経営大学院での学びを融合させたものであり，医療の質・安全における学びの一つとしてその概要を紹介したい。

医療安全以外のリスクへの備え実際に発生したときの対応

　現在筆者は卒後10年目の臨床医で，福岡県にある飯塚病院の緩和ケア科において，指導医および管理職を担っている。部門の運営に携わるようになると，好むと好まないにかかわらず，医療安全にもかかわらざるを得ない。2015年10月1日には医療事故調査制度も施行され，危機管理の重要性は今後さらに増すであろう。そんな中，筆者には以下2つの疑問が生じていた。

1）危機管理では医療安全ばかりが取り上げられるが，それ以外にも備えておくべきリスクがあるのではないか
　書店には医療安全に関する質の高い書籍が多く並んでいる。医療安全管理部門などが存在する一定規模の病院では，院内職員向けに勉強会を開催しているところも多い。しかし，組織が直面する危機は，医療安全に関するものばかりではない。例えば，

・職員が飲酒運転で逮捕され，テレビで実名報道された
・患者の個人情報が含まれる記憶媒体を紛失した

といった事態はどうだろうか。このように，医療機関が備えておくべきリスクは「医療サービス提供にかかわるリスク」だけでなく，「経営にかかわるリスク」なども含まれる。しかしながら，医師や看護師をはじめ，医療専門職がそうしたリスクについて学ぶ機会は非常にまれである。

2）未然防止の大切さが強調される一方で，実際に生じてしまった場合にどう対処すれば良いのか
　医療現場に限らず，リスク管理の分野では未然防止策を講じることの重要性が強調される。実際，多くの医療機関では医療事故を防ぐためにさまざまな教育やシステムが導入されている。しかし，本来生じてはならないはずの危機が生じてしまった場合“管理者として何をすべきか？”という点について学ぶ機会は決して多くない。

リスクの把握とリスクの評価・分析を行う

　こうした状況に漠然とした不安を抱いていた筆者は，一般企業で危機管理を担当する経営大学院の同級生と議論するようになった。その中で，他業界の取り組みをヒントに，医療機関が取り組むべき危機管理について学ぶ機会を作ろうと考えたのである。

　学会当日のワークショップには18人が参加し，医師以外に薬剤師の姿もあった。まず，当院の医師2人（筆者：卒後10年目・緩和ケア科，岡村知直：卒後7年目・総合診療科）が，「危機管理概論」と題するレクチャーを行い，「危機管理とは，企業経営や事業活動，企業イメージに重大な損失をもたらす，あるいは社会に重大な影響を及ぼす事態を“危機”ととらえ，万一危機が発生した場合に損失や影響を極小化するための活動」であることを共有した。また，危機発生前の「平常時の取り組み」と発生後の「危機への対処」の双方が，組織の危機管理を考える上で重要であることを強調した。

　リスク管理のマネジメントプロセス（図）においては，個別のリスク対応を実行する前に，「①リスクの把握」および「②リスクの評価・分析」を行うことが重要である（当然，医療サービス提供に限定した話ではない）^1,2）。そこでワークショップでは，これらのプロセスを実習形式で学んだ。

図　リスク管理のマネジメントプロセス（参考文献1をもとに作成）

　具体的には，まず参加者全員に各自の施設の状況を鑑み，「医療行為に関連したリスク」と「医療行為以外のリスク」を，こちらで準備したリストに抽出してもらった。そして，それを基に組織に対する影響度と発生頻度を評価し，リスクマトリックスシートにプロットする作業を行った。この作業を通して，リスクを「直ちに対策の実施が必要なHigh Risk群」，「High Risk群にならないための対策が必要なMedium Risk群」，「現状のままで定期的な評価を行っていけばよいLow Risk群」に分け，組織に潜在するリスクの評価と対策の優先順位付けを行った^2,3）。

　続いて，萱嶋誠氏（当院企画管理課長）が，広報担当としての経験に基づき，医療機関における危機対応のレクチャーを行った。組織規模や体制によって，できること・できないことは変わってくるが，準備が全くなされていない中で「危機」をどのように回避するかが重要である。医療機関や医療者は，一般社会から期待されるイメージや役割の大きさから，想定された以上の影響が発生することがある。特に，広報対応を誤ると当事者である個人とその組織に対して，二次的・三次的被害にもつながりかねないため，法的責任や社会的責任に加え，与える印象や感情への配慮も重要である。さらに，「万が一，飯塚病院でこのような危機が生じたら，誰が，どのように初動を行うか？」というテーマで，実際に想定される動きのシミュレーションも行い，医療機関における取り組みの一例として紹介した。

リスクの未然防止と，適切な対応が可能な人材の育成を

　最後に，筆者の経営大学院の同級生である田原繁氏（九州電力株式会社 地域共生本部 危機管理グループ）が，社会的影響の大きな企業の一例として，「一般企業における危機管理の取り組みや実際」を紹介した。東日本大震災や企業活動の中で経験したさまざまな危機事案に触れ，その中で見直しや改善を重ねてきた現在の危機管理体制について解説した。危機発生時の初動対応の組織化や，「事実の共有と伝わるスピード」を重視した情報の伝達体制，他社事例から学ぶための取り組みなど，大変参考になるものであった。

終了後のアンケートでは，

・医療安全以外にもリスクがあるということが納得できた
・会見やマスコミとの付き合い方は，役に立った
・他業界の安全に対する考え方を学びたいと思った
・リアリティがあり，大変勉強になった。持ち帰れる部分はすぐにでも生かしたい

といった意見をいただき，組織を運営する上で危機管理に対する各施設の関心の高さがうかがえた。

　冒頭でも述べたように，危機管理について学ぶ機会は少ない。しかしながら，医療機関の運営が複雑化し，社会から求められる機能や役割が高度化している昨今の状況においては，危機の未然防止，発生した危機への適切な対処ができる人材の育成が重要である。

　本ワークショップは，医療を直接提供する専門職（医師や看護師など）だけでなく，組織を運営する事務スタッフなどにも他業界の取り組みを紹介することで，危機管理への関心を高めることをめざしたものである。今後，さらに内容を深め，より多くの医療機関で活用できる内容へと発展させていきたい。

◆参考文献
1）飯田修平．医療安全管理者必携 医療安全管理テキスト　第3版．日本規格協会；2015．
2）危機管理システム研究学会メディカルリスクマネジメント分科会編．あなたの医療は安全か？――異業種から学ぶリスクマネジメント．南山堂；2011．
3）平成18年度医療経営人材育成事業 ワーキンググループ事務局．経済産業省サービス産業人材育成事業 医療経営人材育成テキスト［Ver. 1.0］――13. リスク管理．2006.

かしわぎ・ひでゆき氏
2007年筑波大医学専門学群を卒後，飯塚病院にて初期研修修了。同院総合診療科を経て，現在は緩和ケア科部長として研修医教育，診療，部門の運営に携わる。地域包括ケア推進本部，筑豊地区介護予防支援センター長などを兼任。グロービス経営大学院修了。ご質問ご要望は，（hkashiwagih1＠aih-net.com；メールを送る際，＠は小文字にしてご記入ください）まで。