慢性腎臓病シンポジウム開催

シンポジウムのようす

　最初に登壇した中田勝亘氏（厚労省健康局疾病対策課）は，同省が進めるCKD対策を紹介した。まず，CKDは初期ならば進行の予防が可能であると指摘。その上で2008年の「今後の腎疾患対策のあり方について」報告書などに基づき，かかりつけ医，コメディカルを含めた医療者へのCKD教育を進めるとともに，国民への啓発を進める考えを示した。

　続いて，CKD治療の専門家として槇野博史氏（岡山大）が登壇。わが国のCKD患者は約1330万人に上り，病気が進行すれば透析が必要になるだけでなく，心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす。これらの点を踏まえて氏は，生活習慣病をCKDハイリスク疾患と位置付け，国民に注意を喚起した。

　生活習慣病がハイリスク疾患ならば，予防の鍵は食生活。そのような観点から，石川祐一氏（日本栄養士会）が，CKD予防のための食生活のポイントなどを示した。一つ目のポイントは，エネルギー摂取の管理。BMIを適正体重の指標に，「3か月で体重5%減」をめざした無理のないダイエットを呼びかけた。もう一つのポイントは塩分摂取。「醤油などはかけずにつけて食べる」ほか，「レモンや酢，香辛料などで代用する」など，減塩対策を示した。

　患者の目にはわが国の腎臓病対策はどう映っているのか。宮本髙宏氏（全国腎臓病協議会）は，自身も血液透析を28年間受けている立場から発言。「日本の透析医療は世界最高水準」と，透析の進歩を評価した。一方で，腎臓病は「病態がかなり進んでから自覚症状が出る」と紹介し，予防・進行防止策を求めた。

　地方でもCKD対策が進んでいる。代表地域の1つである愛知県からは，稲葉明穂氏（愛知県健康福祉部）が登壇。同県では2008年に「慢性腎臓病（CKD）対策協議会」が発足。大学病院，国保，患者，医療者などが所属し，レセプト解析による疫学調査などを進めている。そして同協議会の自慢が，普及啓発活動だ。医療者への講習会のほか，街頭キャンペーンによる市民啓発などを行っていることを紹介した。

　熊本県は全国平均の1.4倍の透析患者を抱えており，毎年約300人（全国平均は約200人）が透析を開始している。これを受け熊本市で行われているCKD対策を山内信吾氏（熊本市健康福祉局）が紹介。その一つが早期発見の推進で，特定健診に血清クレアチニン検査を追加し，同健診の受診を勧めている。また発症予防として，CKDハイリスク者への保健指導，eGFRが50未満の人などに対し，受診を奨励。病診連携も進めているという。医療現場からは，連携に対する良い反響があるという。

　渡辺毅氏（福島医大）は，生活習慣病の予防法として運動療法を紹介。「辛くない・足腰負担をかけない・飽きない」を目標とした「三ない運動」を呼びかけた。一方，CKDと診断された場合は，食事療法・運動療法を医療者の指導のもとで行うとともに，薬物治療を開始・継続することを勧めた。さらに，CKDが進行した場合にも，薬剤の開発により治癒あるいは進行防止が可能であり，治療をあきらめないよう訴えた。

　腎不全まで進行した場合にも，選択肢は透析だけではない。相川厚氏（東邦大）は，腎移植について紹介。生体腎移植・献腎移植の5年生着率がそれぞれ91%，79%であることを示した。また，生体腎移植は低侵襲な腹腔鏡手術で行われ退院が早いこと，腎臓提供によるドナーの健康への悪影響が少ないことを示し，腎移植の有効性を訴えた。一方で，腎移植を行っても正常な腎臓は1つだけであるため，患者は依然，CKDに該当することが多いとし，継続的な健康管理が必要であることを付け加えた。

　最後に，公衆衛生の立場から高橋進氏（腎臓病早期発見推進機構）が登壇。氏は今やCKDは世界の公衆衛生の脅威であると指摘。腎臓病の早期発見のためのプログラム「KEEP JAPAN」の確立などを進めている。この検査は，指定の1か所の施設でのみ実施されること，世界各国のデータと合わせて解析されることなどの特徴を持つ。氏は，同検査の高リスク患者には血圧と血糖値のコントロールが不十分なケースが多いことを明かし，早期発見・重症化防止のためには「高リスク集団を対象に，尿中アルブミンおよびeGFRを測定すること」が重要であるとした。