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第3385号 2020年8月31日


【座談会】

Withコロナ時代における介護・高齢者支援の在り方

堀田 聰子氏(慶應義塾大学大学院 教授/人とまちづくり研究所代表理事=司会)
金山 峰之氏(介護福祉士・社会福祉士)
猿渡 進平氏(白川病院医療連携室室長/医療ソーシャルワーカー)
山岸 暁美氏(コミュニティヘルス研究機構理事長/慶應義塾大学/在宅看護CNS)


 新型コロナウイルス感染症(以下,新型コロナ)は介護・高齢者支援の現場にも多大な影響を及ぼしている。その影響の実態と現場のさまざまな取り組みや工夫を把握することを目的に,5月中旬に行われた「新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査」(MEMO,以下,本調査)の結果が6月に報告された。

 今回,本調査を実施した「人とまちづくり研究所」代表理事の堀田氏を司会に,介護福祉士・社会福祉士の金山氏,医療ソーシャルワーカーの猿渡氏,在宅看護専門看護師の山岸氏の4氏が,本調査結果から見えてきた新型コロナ禍における介護・高齢者支援の抱える問題点やその解決の方策について語り合った。


堀田 新型コロナ禍で介護サービス利用者や高齢者の虚弱化,家族や介護職員への負担増,管理者のストレス増,事業経営への打撃などが懸念されます。しかし,利用者や高齢者への生活支援を止めるわけにはいきません。そこで新型コロナが介護・高齢者支援に及ぼす影響の把握,また新型コロナに対応する現場の知恵の共有が不可欠との思いから,川越雅弘さん(埼玉県立大)をはじめ30人の有志による自主調査として本調査を実施しました。

 本調査には大きく2つの目的があります。1つは新型コロナの影響を全国で事業を通じて明らかにしつつWithコロナ時代の生活支援の在り方を探ること。もう1つはそれを支える地域や社会の備え,基盤につなげて各自治体での次期介護保険事業計画等に反映させることです。全国から集まった現場での取り組みや工夫についての膨大な文字回答は,本日お集まりいただいたお三方をはじめ多くの専門職を含む有志の方々に一つひとつ吟味・分析していただき,短期間で結果を公表できました。本調査を足掛かりとして,介護・高齢者支援の「いま」と今後に向けた展望を議論したいと思います。

新型コロナ禍の支援現場で何が起きていたのか

堀田 はじめに,皆さんが調査結果を分析する中で感じた新型コロナの影響や印象的な現場での工夫をお話しください。医療ソーシャルワーカーの猿渡さんから,地域包括支援センター/在宅介護支援センター調査結果を踏まえてお願いします。

猿渡 地域包括支援センター(以下,センター)業務のうち,訪問による相談業務は大きな部分を占めます。今回の新型コロナでは,この訪問業務が多大な影響を受けました。56%ものセンターでの訪問業務が全てないし一部中止され,利用者や家族,地域住民などからの相談が多く寄せられました。

 具体的には,利用者から新型コロナに対する不安や集いの場であるサロンなどの縮小に対する困り事,家族からは利用者の生活機能低下への不安,家族の介護や支援の負担の問題が寄せられました。地域住民からは集いの場の再開目処や支援者の負担に関する相談が多く寄せられました。これらの相談に対し,センターでは訪問時の感染予防の徹底や訪問業務の電話による代替などの対応を行いました。

堀田 テレワークやオンラインでの支援にかかわる環境整備の要望も多く挙げられましたね。

猿渡 ええ。以前からオンライン環境を整えていた一部の市町村では,利用者とオンラインで対面しての会話を行いました。しかし介護業界のオンライン整備は十分とは言えず,環境が整備されていれば対応できた相談も多かったのではないかと感じました。

堀田 介護保険サービス事業所調査の分析をされた金山さんの印象はいかがでしょうか。

金山 調査結果の中で良いと感じたものに,利用者の安否確認の工夫が挙げられます。災害を契機に連絡先の一覧を作成していたことで電話での迅速な連絡が可能であったほか,聴覚や発声に障害のある利用者にはメールで確認を行う,との回答がありました。

堀田 過去の経験に基づく備えがうまく生きたケースですね。

金山 はい。一方,再度検討を要すると感じたものもありました。それは認知症の方に対する見守りを手厚くするために人手や時間を増やすという回答です。慢性的に人手不足の介護業界でその対応は難しいと感じました。

堀田 ありがとうございます。在宅看護専門看護師としても活動する山岸さんはCNSの皆さんと介護保険サービス事業所調査の解析にご参加くださいました。気になった点はいかがですか。

山岸 4月7日に緊急事態宣言の対象となった7都府県では,「事業所に新型コロナ感染が疑われて対応が必要になった利用者がいた」と,訪問看護と訪問介護では36%が回答しました。そのうち「利用者・家族希望による利用控え・キャンセル」は77.2%と,深刻な影響を受けています(図1)。

図1 新型コロナの事業所運営への影響(複数回答,訪問系・7都府県抜粋)(「介護保険サービス事業所調査」より作成)

堀田 介護保険サービス事業所全体でも51%が「利用者・家族希望による利用控え・キャンセル」を経験しています。ケアマネジャー調査では居宅のケアマネジャーの66%が「訪問(モニタリング等)が利用者に拒否された」,75%が「利用者の現状把握が難しくなった」との結果が示されました。

 利用者の現状把握に基づいて,自立と尊厳の保持に必要な介護保険サービスを提供するために,新型コロナに対する利用者の不安を軽減する働き掛けや情報提供が急務だと感じました。

山岸 多くの事業所が受けた影響を数値として示せたことは,現在起こりつつある新型コロナの第2波,続く第3波への対策を打つための布石になると考えています。

 調査結果の中には,課題に対する対応策が具体的に書かれた回答が多くあり,利用者に応じて新型コロナの情報提供方法を工夫しているとの回答が印象的でした。厚労省や県からのリーフレットなどは文字が多いため絵に描き換えて配るなど必要な情報がその人に届くような工夫や,不安に陥っている人には理解度や不安に配慮した情報を提供するなど「キラリと光る」さまざまな取り組みが見られました。

堀田 ありがとうございます。マスメディアの情報が利用者の不安を増幅している場合も多くあります。細やかに情報提供を行うことは,利用者が外に出掛ける背中を押すためのとても重要な取り組みだと思います。

継続的に支援を提供するために必要なこと

堀田 今回行った4つの調査では厳しい環境や多くの制約の中でもさまざまな取り組みや工夫が行われていることがわかりました。これらの支援を継続して提供するためにはBCP(Business Continuity Plan)と資金繰りについて考える必要があります。

山岸 介護保険サービスを提供する法人調査ではBCP策定済の法人は25.9%に留まり,策定中が18.6%,未策定が46.7%でした(図2)。さらに策定済および策定中のうち,感染症に対応しているBCPは14.7%に留まっています。

図2 BCPの策定状況と感染症への対応(単数回答)(「介護保険サービスを提供する法人調査」より作成)

堀田 BCPは感染症も含めたオールハザード対応で策定されるのが理想です。しかしそもそもの策定率が低水準に留まっている現状があります。

山岸 一方で1つの事業所内のBCPではなく,地域連携の中におけるサービス提供維持の視点を持った回答があり,心強く思いました。例えば,自施設の職員が集団感染して訪問に行けない時に他の事業所に訪問依頼を検討したとの回答です。BCPは単一の事業所で完結するのではなく,連携をベースに考えていくことが重要です。

金山 サービス提供の維持に関連して,新型コロナの影響で介護職の人手不足の深刻化も懸念されます。業界の仲間からも不安の声があり,これは自身の肌感覚とも一致します。

堀田 介護保険サービス事業所調査で職員の就業状況への影響を見ると,「休園・休校中の子どもの世話や介護,家事等に伴う就業調整・休職」が41%,「本人・同居家族の体調不良,感染や濃厚接触に伴う就業制限」が27%と,多くの職員が就業制限を余儀なくされました。有事の対応も想定しつつ,職員の不安も和らげ意欲を高められる環境づくりが求められます。

猿渡 また,BCPを考える際には,地域全体で新型コロナ感染者が出た事業所のバックアップ体制の構築,物資や人手の相互支援体制の構築など,多機関の協働も必要です。

堀田 1つの事業所・法人としてはもちろんですが,地域全体としてのBCPも考えなければなりませんね。特に4月7日に緊急事態宣言の対象となった7都府県の通所系サービスでは7割以上が前年同月より減収となりました。介護保険サービスを提供する法人調査によると,15%の法人が新規の資金借り入れの検討・準備を進めていました。支援の継続には経営基盤の維持・強化も求められます。

生活の場から立ち上がる「スタンダード」に向けて

堀田 新型コロナをきっかけに皆さんが始めた介護・高齢者支援の活動や今後の計画についてお話しください。

猿渡 私が活動する福岡県大牟田市では,認知症の方同士の支援プログラムや認知症の方の家族の話し合いの場などが全て中止になったことでオンラインによる開催へとシフトしました。通信環境の未整備や操作方法のわかりにくさなど問題点はありましたが,支援者の補助やご本人の練習次第で問題なく開催できると感じました。

堀田 オンライン開催では対面の支援を前提としてきた介護・福祉専門職側のリテラシーも問われますね。

猿渡 ええ。また,オンラインで対応できる業務とセンターで直接対応する業務を分ける必要があることを改めて考えるきっかけになりました。

 もちろん,利用者の方に直接会いに行くのがベストです。しかし今回の新型コロナ禍ではオンラインの活用なしには何も対応できない恐れがあります。将来的にはタブレットの購入費用をはじめとした通信設備購入への公的支援や介護保険の適用があるとよいと考えています。

金山 高齢者はタブレットよりもテレビのほうがなじみ深く使いやすいと思います。また,利用者の新型コロナの不安を払拭するにはある程度のトップダウンによる情報の周知が求められます。例えば集いの場に行ってもいい時期と行かないほうがいい時期を明言することが効果的だと考えています。

堀田 ある社会福祉法人の理事長が「指針やガイドラインがあればよいのではなく,関係者の対話に基づく『利用者に対して大丈夫と言えるプロセス』が重要」と話されていました。

金山 大事な視点ですね。もちろんトップダウンによる指針だけでは不十分です。新型コロナに対応するためには介護現場での自律的な判断も求められます。介護領域では仮説を立ててそれを実践し検証するプロセスが不十分な現状があります。この状況を変えるために,まずは介護職の自律的に考える力を鍛えることが求められます。

山岸 関連して,実際に介護現場で行われている感染予防について,現場の困り事や成功事例を踏まえた現場ボトムアップ型のスタンダードを作ってはどうかと考えています。

 これまで医療従事者は,介護職の方に対して感染症の知識を伝えるマニュアルを作成してきました。しかしこのマニュアルは病院におけるスタンダードプリコーション(標準予防策)なのです。たとえ医療現場では適切な感染予防策であっても,介護現場でそれを利用者の生活の中にどのように落とし込むかを考えなければなりません。そのため介護現場の困り事に対して一方的に医療現場のマニュアルを示すのではなく,お互いに対話して考えるネットワークを作った上での活動を模索しています。

堀田 本調査も感染予防を図りながら利用者一人ひとりの豊かな暮らしの支援を追求する介護現場の知恵を収集・整理・共有したいと思い,実施しました。現在,介護福祉現場に安心を届ける「ふんわりチャンポン大作戦」(風に立つライオン基金)の訪問先の皆さん等とも現場発の知恵を共有するための方策について協議しています。生活の場から立ち上がる「スタンダード」に向けて,多くの団体と連携してネットワークを構築できるとうれしいです。

堀田 本日の議論を踏まえて,今後の介護・高齢者支援の在り方について皆さんのお考えを聞かせてください。

山岸 利用者の生活の場を支える視点からさまざまな職種で考えていきたいです。介護職も看護職も医師もそれぞれの職能で得意なことと不得意なことがあります。不得意なことはほかの領域が補完する形で,さらにネットワークの結束力を高めていこうと思います。

猿渡 地域における多機関の連携を強化する必要性を改めて感じています。現在起こりつつある新型コロナの第2波,続く第3波も視野に入れて備えることで,深刻な有事に対応することができます。

金山 介護業界でも日々の新型コロナ感染者数など客観的データを踏まえた上で,訪問業務などができることが望ましいです。生活の場におけるエビデンスのある介護実践も,Withコロナ時代では必要になるでしょう。

堀田 いつにも増してお忙しい中,本調査にご協力いただいた関係団体・有志,そして約1万の回答者の皆さんに改めて感謝いたします。今後も継続的に現場のニーズと知見を収集して,知恵の共有と開発,新たな支援モデルの探索,施策への反映の基礎資料にする形を探りたいと考えています。現在,本調査にご回答いただいた皆さんに今の困り事や取り組み,振り返りを簡単にお尋ねしているところです。本調査で寄せていただいた興味深い取り組みと併せて追加で情報収集の上で,引き続きウェブサイトで順次発信を行っていきたいと考えています。

MEMO 新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査

本調査は4本7種の調査票からなっており,自記式オンラインアンケート調査のURLに17 の協力団体の各会員からアクセスして回答してもらう形で合計1万近い回答を集めた。それぞれの分析対象数は以下の通り。詳細な調査結果は「人とまちづくり研究所」のウェブサイト「ひとまちラボ」に掲載されている。

1)介護保険サービス事業所調査【分析対象数5714】 調査結果:https://bit.ly/2Eud4vr
2)介護保険サービスを提供する法人調査【分析対象数2091】 調査結果:https://bit.ly/2X8Iyxw
3)ケアマネジャー調査【分析対象数1243】 調査結果:https://bit.ly/3fcm4lN
4)地域包括支援センター/在宅介護支援センター調査【分析対象数746】 調査結果:https://bit.ly/2CQSzZD

(了)


ほった・さとこ氏
1999年京大法学部卒。東大社会科学研究所特任准教授,蘭ユトレヒト大訪問教授等を経て2017年より慶大大学院教授(健康マネジメント研究科・医学部兼任)。博士(国際公共政策)。訪問介護にも従事。

かなやま・たかゆき氏
2005年日本社会事業大社会福祉学部卒。大手介護企業,NPO法人,株式会社ケアワーク弥生 ユアハウス弥生部長にて介護事業に従事。20年法政大大学院政策創造研究科修士課程修了。

さるわたり・しんぺい氏
2002年白川病院に就職。大牟田市中央地区地域包括支援センター,厚労省社会・援護局障害保健福祉部地域生活支援推進室への出向を経験し,16年より現職。人とまちづくり研究所理事。

やまぎし・あけみ氏
2004年東京医歯大大学院(看護管理・地域看護学,看護学修士),国際医療福祉大大学院(地域ネットワーク学)修了。博士(保健医療学)。00年より訪問看護に従事,09年より厚労省入省。16年より慶大。