【対談】

Withコロナ時代に考えたいリーダーの在り方

熊谷 俊人氏（千葉市長）
佐々木 淳氏（医療法人社団悠翔会 理事長）

　新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）に対する警戒が続く中，多くのリーダーがコロナ禍を乗り越えるべく奮闘している。千葉市長の熊谷俊人氏と医療法人社団悠翔会理事長の佐々木淳氏は，前者は自治体のトップとして，後者は千葉市の拠点を含めた全15クリニックを展開する在宅医療法人のトップとして，コロナ禍の自治体運営と医療法人運営の舵取りを行っている。2人の若きリーダーによる対談は新型コロナへの対応の振り返りに始まり，コロナ禍におけるリーダーシップから，リスクコミュニケーション，Withコロナ時代の地域医療や医療介護経営の在り方にまで展開した。

佐々木　熊谷市長は42歳という若さにもかかわらず，コロナ禍においても冷静に自治体運営をされています。

熊谷　31歳で市長に就任した私も12年目を迎え，これまでに何度か危機事案を経験しました。その蓄積があったため，押さえるべきポイントをある程度理解した状態で新型コロナに向き合うことができたと考えています。

コロナ禍を乗り越えるためのリーダーシップを考える

佐々木　千葉市の新型コロナへの対応を振り返ってみていかがですか。

熊谷　中国の武漢で新型コロナの流行が始まった1月時点で，千葉市ではパンデミックが起こり得ると想定していました。そこで保健所の職員を大幅に増員した上でPCR検査装置を拡充し，新型コロナの第1波の際には十分な検査体制で臨むことができました。千葉市では，医師が必要と判断した方がPCR検査を受けられる状態を第1波の時から現在まで維持しています。

佐々木　当法人でも1月時点で国内での新型コロナ流行の可能性を念頭において感染対策を開始しました。2月以降は企画していた地域の勉強会などを全て中止しました。3月から職員の時差通勤や在宅勤務を取り入れ，また診療チームを細かく分けることで1人が感染しても残りのメンバーが診療を行える体制を整え，4月初旬には院内で対策ガイドラインを作成しました。当法人には医療職を含むスタッフが約250人，在宅で診ている患者さんが約5000人いる中で，第1波における感染者は1人も確認されませんでした。

熊谷　素晴らしい成果ですね。

佐々木　ありがとうございます。コロナ禍のような有事への対応には適切なリーダーシップの発揮が不可欠だと思います。有事における自治体のトップには，どのようなリーダーシップが求められるのでしょうか。

熊谷　大きく4つ挙げられます。1つ目は，常に自治体と市民との間に立って両者の意思疎通の媒介となること。自治体の考えの中で市民に伝わりにくい部分があれば修正し，自治体と市民とが円滑なコミュニケーションを図れるようにしています。また市民に対しても，自治体の取り組みに疑問を持っていれば，その誤解を解くようにしています。2つ目は先の景色を読んでおくこと。続く事態を想定して先んじた準備の指示を出し，自治体にも市民の側にも心の準備を促すことが必要でしょう。3つ目はリソースの最適な配分を考えること。2009年の新型インフルエンザや2019年の台風を教訓に，危機管理や災害対応に際しては予算や人員，権限を最も問題に直面する部署に集中させています。4つ目は情報の取捨選択能力。さまざまな専門家が発言をする中で正しい情報を選び取ることが求められます。

佐々木　現在，大量の情報が氾濫し社会に混乱を与える「インフォデミック」が指摘されています。自治体トップによる積極的かつ正確な情報公開の重要性には大きな注目が集まっています。

「信なくば立たず」，有事のリスクコミュニケーションの意義

佐々木　千葉市では，2月に起きた教員の新型コロナ感染やそれを受けた一斉休校の方針についてすぐ熊谷市長のTwitterアカウントで情報を公開して，対応方針を明確に示しました（図）。このように起きている事実やそれに対する自治体の解釈を示しどう対応するのかを可視化することで，市民は自治体に信頼を寄せられるのだと思います。

図　安倍首相（当時）が3月2日から春休みまで全国の一斉休校を要請したことを受け，3月3日からの一斉休校の方針（千葉市方式）を示した熊谷氏のTwitter投稿（クリックで拡大）

熊谷　積極的な情報公開によって市民からの信頼を維持できたことは私自身も評価している点です。全国で初めて教員の感染が判明した際には，私たちの口から千葉市の考えを説明する必要があると感じ，市独自の記者会見を行いました。幹部を集めてさまざまなケースを想定して方針を決め，万全の準備を整えて記者会見に臨みました。

佐々木　説明のベースになるのは情報の把握だと思います。千葉市では情報収集にどう取り組んでいるのですか。

熊谷　保健福祉局幹部の公衆衛生専門の医師を中心に他幹部とも話し合いを重ね，疫学的な観点での情報把握と即時の検討を行っています。

佐々木　なるほど。千葉市が情報を把握して事例検討を行った上で動いていると市民が感じれば，感染発生の不安感を取り除くだけではなく，自治体の対応に安心感を持つ市民も増えます。

熊谷　有事には危機を司る組織や人に対する信頼感が重要視されます。この信頼を得るため全力で取り組むのです。

佐々木　おっしゃる通りですね。事後であっても，大規模な院内クラスターが3月以降に発生した台東区の永寿総合病院のように後から丁寧に状況説明^1）をすることで，評価は大きく変わります。

熊谷　不都合な情報も含めて，市民には「状況を理解するために必要な情報は全て発信して説明している」と理解してもらうことが必要です。

佐々木　それが自治体に対する信頼感に結びつくのですね。

熊谷　その通りです。「信なくば立たず」。有事における行政には市民との信頼関係を土台にしたリスクコミュニケーションが求められます。

佐々木　千葉市では行政としてどのようなリスクコミュニケーションを心掛けているのですか。

熊谷　リスクをマネジメントする中で，「誰が，何のためにこの情報を伝えるのか」を明確にして伝えることを意識しています。例えば陽性者数や退院者数などの数字を発表する時は，意味のある数字を示すことで適切なリスクコミュニケーションを行っています。

佐々木　「意味のある数字を示す」とは具体的にどういうことでしょう。

熊谷　1日単位ではなく週単位で医療現場のフローとストックを示して現在の状況を明らかにすることです。第1波の時には，日々刻々と変化する感染状況を市民に伝えるために，毎日の感染者数の発表が必要でした。

　しかしすでにフェーズは変わりました。今，私たちはリスクとの共存を図る道を模索するためにリスクコミュニケーションをブラッシュアップし，問題を大枠でとらえて全体の傾向を考える必要があります。

佐々木　一方で「状況が変わりつつある」のような抽象的なメッセージを自治体が発するだけでは，メッセージが独り歩きして市民のさまざまな憶測を呼んでしまいます。

熊谷　わかりやすく端的なメッセージで状況を伝えることが大切です。さらに言えば自治体のリスクコミュニケーションはトップの力量によって左右される属人的なものであるべきではないとも考えています。そのため千葉市では職員に研修を行ってリスクコミュニケーションの人材育成に取り組み，主体的に意思決定が行える組織作りをめざしています。

佐々木　新型コロナ対応が評価された台湾では，歯科医師免許を取得していて医学的知識のある陳時中氏（中央流行疾病指揮センター指揮官）が新型コロナに関するリスクコミュニケーションやブリーフィングを行っています。

熊谷　台湾では行政に対する国民の信頼感が感染者数の少なさに表れているのではないでしょうか。日本の自治体でもリスクコミュニケーションのプロの養成は喫緊の課題です。

Withコロナ時代における地域医療とは？

佐々木　新型コロナは感染リスク以外にも社会が内包するリスクを顕在化させました。例えば高齢者では「ステイホーム」に伴う孤立化のリスクが深刻になっています。脆弱で基礎疾患のある在宅高齢者では，新型コロナに感染すると亡くなってしまう可能性が高いです。一方で家に留まるリスクも無視できません。日本認知症学会が全国で実施した調査^2）によると，40％の日本認知症学会専門医が新型コロナの影響を受けて認知症の方の症状が悪化したと回答しています。

熊谷　非常に悩ましい問題です。コロナ禍で，行政が多くの年月を掛けて作ってきた地域包括ケアや地域の支え合いの施策はほとんどストップしています。また，クラスター発生源となったカラオケは本来，高齢者のコミュニケーションや発声練習の場として機能していました。

佐々木　孤立リスクを考えると，高齢者に家に留まってもらう状態をずっと続けるわけにはいきません。Withコロナ時代に高齢者が地域で安心して暮らしてもらうためにどうすればいいのでしょうか。

熊谷　コロナ禍で高齢者がそれまでの活動を取り戻すためには，自治体のみならず，地域の方々による取り組みが大切になるでしょう。

　千葉市では今年，ふるさと納税の枠組みの中で，医療・介護従事者の方を支援するための寄付金制度を創設しました。募った寄付金は医療機関・高齢者施設・障害者施設などの支援に活用されます。このように行政は地域活動への応援を行います。それを受けて地域の方々は，感染対策に留意した上で活動を行っていただきたいと思います。

佐々木　在宅医療では利用者の自立を支援して，コミュニティや人と人とのつながりの中で生きがいを見つけることを支援のゴールとしてきました。しかしWithコロナ時代ではそれは容易ではありません。オンライン面会も含め，利用者が安全に地域住民とかかわりを持ち続けられる新しいコミュニティの形を模索しています。

熊谷　介護や福祉などはお互いがその場に存在していることを前提としたサービスなので，全面的なオンラインの導入は難しいと思います。感染リスクに留意しながら従来通りのサービスを提供する方策を考えなければ，地域医療は成り立たないのではないでしょうか。新型コロナの感染リスクとそれ以外のリスクを天秤に掛けて，どちらかを選択していくしかありません。

佐々木　日本人が苦手な「リスクとの共存」を受け入れる必要がありますね。また，地域医療機関では個々の事業体が小さいため，リスクマネジメントのためのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が機能しにくい問題点があります。そのため新型コロナのような“災害”が起きた場合の備えが脆弱です。事業体同士の壁を越えた地域単位のBCPづくり，また医療以外の業種の方々とも連携する枠組みづくりの必要性を強く感じています。

熊谷　コロナ禍の今回，地域医療の重要性を改めて認識しました。自治体が運営する公立病院が新型コロナ対応に果たした大きな役割は，しっかりと評価するべきだと考えています。

佐々木　2019年に厚労省が424の公立・公的病院について病床機能の見直しが必要と評価したリスト^3）を公開するなど，公立病院には再編の動きが見られます。公立病院を財政状況の厳しい医療サービスとしてのみ見なすのではなく，人手不足の地域における医療サービスの提供主体と見なした上で，そのためのシステム構築が必要です。

熊谷　おっしゃる通りです。そして平時からの公立病院の在り方についても議論がなされる必要があるでしょう。有事に対応するためには，平時からの備えが何よりも大切なのです。

＊

佐々木　Withコロナ時代において，ウイルスは文字通り「そこにいる」存在です。1日単位の短期的な動向ではなく，長期的な新型コロナとの向き合い方を考えなくてはいけませんね。

熊谷　その通りです。各行政トップがリーダーシップを発揮して適切なリスクコミュニケーションを行い，日々の感染者数に一喜一憂しない状態を作り出せれば，その時こそ日本がコロナ禍を乗り越える瞬間となるでしょう。

　日本では問題が起きた時，後からその総括や検証が行われないことも大きな課題です。新型コロナ収束後にはその検証を確実に行うことが求められます。人は問題が喉元を過ぎるとすぐに優先順位が落ちてしまいます。今，優先順位が高いうちに平時の体制も含めた話し合いを行うべきなのです。

（了）

◆参考文献・URL
1）永寿総合病院．7／1日本記者クラブでの院長会見について．2020．
2）日本認知症学会．日本認知症学会専門医を対象にした，新型コロナウイルス感染症蔓延による認知症の診療等への影響に関するアンケート調査結果．2020．
3）厚労省．第24回地域医療構想に関するワーキンググループ．参考資料1-2．2019．

くまがい・としひと氏
2001年早大政経学部卒。NTTコミュニケーションズに入社。07年に千葉市議会議員選挙に稲毛区選挙区から出馬しトップ当選。09年千葉市長選挙に立候補，当時最年少の31歳で市長に就任した。14年ワールドメイヤー（世界市長賞）ノミネート。指定都市市長会副会長。現在3期目。20年9月に市長生活を振り返る1冊『千の葉をつなぐ幹となれ―千葉市長10年を紐解く』（俊葉会）を出版。Twitter ID：（＠kumagai_chiba）。

ささき・じゅん氏
1998年筑波大医学専門学群（当時）卒。三井記念病院内科/消化器内科，東大病院消化器内科等を経て，2006年在宅療養支援診療所（MRCビルクリニック）設立。08年同クリニックを医療法人社団悠翔会に法人化し，理事長に就任。20年6月に千葉市にクリニックを開設し，現在，首都圏を中心に全15クリニックで，24時間対応の在宅総合診療を展開している。編書に『在宅医療カレッジ』（医学書院）。