【interview】

「研究不正大国」からの脱却を

黒木 登志夫氏（日本学術振興会学術システム研究センター顧問/世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）プログラム・ディレクター/東京大学名誉教授）に聞く

　近年，STAP細胞事件とディオバン事件という二つの研究不正が世間を騒がせたことは記憶に新しい。研究不正はなぜ生じるのか，そして研究不正を減らしていくためにはどのような対策が求められるのだろうか。

　本紙では，『研究不正――科学者の捏造，改竄，盗用』^1）（中央公論新社）などの著書があり，「日本は研究不正大国になった」と現状に警鐘を鳴らす日本学術振興会学術システム研究センター顧問の黒木氏に，話を聞いた。

――日本が「研究不正大国」であるというのは本当でしょうか。

黒木　はい。ノーベル賞自然科学3部門における21世紀以降の日本の受賞者数はアメリカに次いで2位であり，世界各国から科学研究の最先端の国と評価されています。その一方で，研究不正においても世界でトップレベルになってしまっているのが現状です。

　具体的には，研究不正や誤った実験などによる撤回論文数の多い研究者ワースト10に2人，ワースト30に5人もの日本人が入っています。国別の論文撤回率においても，日本は5位です。そして，2014年に発生したSTAP細胞事件とディオバン事件という二つの大きな研究不正により，日本は研究不正の「量」だけでなく「質」においても世界から注目を集める国になってしまいました。失われた信頼を取り戻すために，今こそ初心に返って“研究とは何か”を見つめ直すと同時に，研究不正の実体を知り，対策を講じる必要があります。

再現性の低さは医学生命科学が抱える問題

――これまで研究不正に対する関心が高かったとは言えない日本において，二つの事件はかなり衝撃的でした。

黒木　STAP細胞事件についてはもう話すことがないくらい有名な事件ですが，こちらは個人が起こした単発の事件と言えます。一方，ディオバン事件は純粋な学問的探究心に基づく研究ではなく，企業が自社製品の販売成績を上げようと組織ぐるみで行った研究不正であり，極めてたちの悪い事件と言わざるを得ません。日本の臨床研究における構造的な問題を内包しているという点で，ディオバン事件はより深刻な問題であったと考えています。

――ディオバン事件のような問題は発覚していなかっただけで，以前からあったのでしょうか。

黒木　研究不正が行われやすい状況にあったことは否定できません。特に高血圧や糖尿病といった慢性疾患は患者数が多い上に，使い始めたら服用をやめるわけにいきません。製薬会社にとっては大きなマーケットであるだけに，少しでも良い結果を出そうと自分たちに都合の良い研究が横行していた部分はあるでしょう。

　そもそも，医学生命科学は他の領域と比較して撤回論文が多いことが指摘されています（図1）。医学生命科学系の研究は理論ではなく現象論に終始しており，再現性が低いことがその一因と言えます。例えば，画像解析のように主観の入りやすい現象から出発し，理論化や抽象化，数式化することなく結論に至るわけです。

図1　撤回論文の分野別比率（参考文献2より作成）

1928～2011年の間にオンライン学術データベースWeb of Science（WOS）に掲載された論文のうち，撤回論文4449報に関する解析。1：1ラインよりも左側に位置する分野は，相対的に撤回論文が多いことを示す。

――確かに，物理学や数学には理論や数式があり，客観的に証明することが可能ですね。

黒木　ええ。ですから，特に数学には不正が入りこむ余地があまりありません。医学生命科学では現象から出発する研究も重要ですし，画像が決定的な意味を持つ研究も少なくありません。それは，対象とする生命系そのものが複雑性・多様性を持っているためです。しかも，抗体や試薬，実験動物，培養細胞といった基礎的な研究材料でさえロットによるばらつきなどの問題も抱えています。再現できない研究にはさまざまな要因が関与しているのです。

――つまり再現できないからといって，必ずしも研究不正が行われているわけではないということですか。

黒木　不正によるデータは再現できませんが，再現性がないからといって不正だとは言えません。しかし，再現性の低さは科学にとって大きな問題であることは間違いありません。再現できない理由が必ずあるはずなので，その原因を探ることは非常に重要です。最近はゲノムが明らかとなってきたことで，医学生命科学の領域もずいぶん変わってきました。遺伝子の構造はごまかしの利かないデータですから，今，医学生命科学にもしっかりした基盤ができつつあるのです。

研究不正は人間の“さが”に基づく

――そもそも，なぜ日本で研究不正が増えてしまったのでしょうか。

黒木　日本では21世紀に入るまで目立った研究不正はほとんどありませんでしたが，21世紀以降急速に増え始めました。2004年の国立大学の法人化の前あたりから，大学の財政が苦しくなったことが背景の一つにあるように思います。競争的資金が獲得できなければ研究の継続が困難になるため，圧力やストレスから，研究不正に手を出してしまう研究者が増えたと考えられます。

　また，留学している人も，短期間でデータを出さなければならないというストレスにさらされています。そのせいか，留学中の若い日本人による研究不正が続いています。留学前に，研究不正に関する教育を行うことも非常に大切です。

――ストレスやプレッシャーに打ち勝つのは確かに簡単なことではありませんね。

黒木　研究不正の一番の背景には，人間の“さが”があると思います。誠実さの欠如や野心，競争心，金銭欲，こだわり，傲慢さ，ずさんさなどがその根底にはあります。こうした要因は，程度の差こそあれ誰しもが内面に抱えているものです。ですから，研究不正を完全になくすことは難しいですし，これからも起こり続けるでしょうね。

――研究不正を減らすにはどうしたらよいでしょうか。

黒木　一番大切なのは，研究者たちへの教育です。日本はこれまで，研究不正に関してあまりにも無関心でした。STAP細胞事件によってその重要性に気付き，対策を立て始めたばかりです。その意味で，小保方晴子氏は偉大な反面教師だったと言えます。これからは，研究不正は減っていくことでしょう。ただ，“べからず”ばかりを並べていても効果は期待できませんし，もっと広く考える必要があります。臨床現場からも学ぶべき点は多いと感じています。

「ヒヤリハット」と「電子カルテシステム」に学ぶ

――具体的にはどのような点を参考にすべきなのですか。

黒木　多くの病院では，医療事故を防ぐために，「ヒヤリハット」の事例を持ち寄り，共有することで，重大な医療事故を防ぐよう啓発しています。医療事故に限らず世の中の不祥事の多くは，小さな異常の積み重ねから最悪の事態に至っているのです。労働災害における「ハインリッヒの法則」では，1つの重要な労働災害の下には29の軽微な誤りや事故があり，その下には300の異常があるとされています（図2）。研究不正においても，重大な研究不正に至る前に不適切な行為が多く存在しています。例えば，他人のアイデアを無断で使う，同僚の不正を見逃す，スポンサーに好都合なデータを誘導するといった行為が挙げられます。

図2　 ハインリッヒの法則から見る研究不正・医療事故（参考文献1より一部改変）

ハインリッヒの法則によると，労働災害において1件の重大な事故が発生した場合，29件の軽微な事故と300件の異常が既に発生しているとされている。

――不正の芽を摘み取っていくことが重要ということですね。

黒木　その通りです。そして，もう1つの対策が「電子カルテシステム」です。病院では，電子カルテシステムによって患者情報が全ての関係者間で共有されていますよね。情報が共有されていることで緊急対応も可能になります。電子カルテは医療事故を防ぐ重要な手段なのです。

　研究室でも各自の進捗を確認する機会があるとはいえ，元データを全員で確認するわけではありません。私は，全ての実験データをデジタル化し，研究室内で共有すべきだと考えています。それに伴う費用の問題などはありますが，情報の共有化はあらゆる不正や事故，誤りを防ぐ上で基本となるため，ぜひ実現してほしいところです。

――そうした体制によって，不正が起こらないよう指導者がチェックするわけですか。

黒木　いえ，上からの一方的なものではなく，皆で自由に議論ができる風通しの良い研究室であることが大切です。不正は若い研究者が行うと思われがちですが，研究室の指導的立場にある人物が積極的にかかわるケースも実はかなり多いです。しかもそうした場合，下の者を巻き込んでいくため，不正が長期化，大規模化する傾向があります。国際的に著名な学術雑誌への論文掲載を過度に重視する風潮があった研究室において，その目的のために自分の立てた仮説に合う実験結果を大学院生に求めるようになり，不正が相次いだという事例も過去にありました。

――自分の仮説にこだわり過ぎてしまうというのはありそうな話です。

黒木　仮説への固執から生じた改ざん，捏造は非常に多いです。しかし，仮説に合わないデータは研究の方向性の誤りを知らせてくれる重要なヒントであり，実験の間違いから生まれた重要な研究はたくさんあります。白川英樹先生のノーベル賞もそうでした。研究者自身が，常に開かれた心で，ささいなことも見逃さないことが大切です。

処罰は所属組織による自主的な判断が望ましい

――不正者に対する処分を決めるのも大変でしょうね。

黒木　厳しい処罰から軽い処罰まで，さまざまです。私が知っている一番厳しい処罰はエイズワクチン捏造に関するアメリカの研究者に対するもので，8億円の罰金と4年9か月の懲役が科せられました。一方，存在しない遺伝子操作動物の発表に対して2週間の停職処分といった軽いものもあります。

――不正の内容にもよると思いますが，そこまで違いがあるのですね。

黒木　研究不正は一般的に，法律ではなく，社会規範違反として処罰されます。まず規範というのは，善を実現する「道徳規範」と秩序を実現する「社会規範」に分けられます。社会規範の中で，「法規範」は価値原理や行動様式が明確であり，制裁措置も公的に制度化されています。一方で，社会規範の中には法律ほど組織だってはいないものの，社会の安全と秩序，公共の福祉に関する重要な規範があります。私はこれを“公正規範（Norm of integrity）”と言ってもよいと思っています。例えば，生命倫理や研究倫理，スポーツ倫理（反ドーピング）などが公正規範に相当すると思うのです。

――研究不正は法律では裁けないということですか。

黒木　研究不正も，法的に裁かれることはあります。例えば，公的研究費を研究以外の個人的な目的に使用した場合は横領に該当し，刑事事件となります。また，その研究不正によって誰かの命や健康が危険にさらされた場合にも，警察が介入します。行政が，医師免許取り消しなどの処分を下すこともあるでしょう。

　しかし，全ての研究不正が法律で処罰できるようになると，警察が研究現場に入ってくることになります。福島県で起きた大野病院事件で医師が診察中に逮捕されたように，研究者が大学内で逮捕されることも起こり得るのです。それは，自由な発想に基づく研究を阻害しかねません。規範となると裁量に委ねられる部分が大きくなり，大学や研究所などの所属組織が果たすべき責任は大きくなりますが，やはり所属組織が自主的に判断することが基本ではないでしょうか。

事前防止・早期発見で研究不正の拡大を防ぐ

――研究不正問題に関しては今後も議論が必要だと感じました。

黒木　最近は研究不正に対する意識が高まってきたこともあり，研究不正の発覚件数は増えてきています。それでも，現在明るみに出ているのは“氷山の一角”にすぎず，実際にはもっと多くの研究不正が存在しているはずです。病気と同じで，まずは不正を事前に防ぐ対策を取ること，そして不正を早期発見することが非常に重要だということも，お伝えしたいです。

――臨床研究に取り組まれている方にメッセージをお願いします。

黒木　日本は，基礎研究に関してはアメリカやイギリス，ドイツなどと並び常に上位にいるのに対し，臨床研究論文は減少を続けています。2008～11年の間にNEJM，Lancet，JAMAに掲載された日本からの論文数の国別順位は，ついに25位にまで落ち込んでしまいました。

　そこにディオバン事件も加わり，日本の臨床研究は信頼を失っています。最近になり，「論文を投稿しても非常に厳しい意見が戻ってくるようになった」といった話を臨床の方から聞きます。臨床現場には才能のある熱心な先生方が多く，現場ならではの視点を持っています。ですから，これからも患者さんの立場に立ち，臨床現場で役立つような良い研究に取り組んでほしいと思います。

――ありがとうございました。

（了）

◆参考文献
1）黒木登志夫．研究不正――科学者の捏造，改竄，盗用．中央公論新社；2016．
2）PLoS One. 2012［PMID：23115617］

くろき・としお氏
1960年東北大医学部卒。61～2001年の40年間，がんの基礎研究者として，日本，アメリカ，フランスの5つの研究所（現・東北大加齢医学研究所，米ウィスコンシン大がん研究所，東大医科学研究所，WHO国際がん研究機関，昭和大腫瘍分子生物学研究所）で研究に従事した。アドミニストレーターとしては，日本癌学会会長，岐阜大学長，日本学術振興会学術システム研究センター副所長を歴任，12年より現職。サイエンスライターとして，中公新書を6冊執筆。『iPS細胞』を執筆中に，同時並行的に起こったSTAP細胞，ディオバン事件に触発され，『研究不正』を執筆した。現在は研究不正に関する分析・考察を積極的に行っている。