【インタビュー】

新型インフルエンザ発生前のプレパンデミックワクチン接種は妥当か
1976年の豚型インフルエンザ騒動に学ぶ

西村秀一氏（国立病院機構仙台医療センター　臨床研究部病因研究室長・ウイルスセンター長）

　新型インフルエンザ対策の一環として，世界各国でワクチンの開発・準備が進められている。日本においては今年度，医療・検疫関係者6400人を対象に，プレパンデミックワクチン（MEMO欄参照）の有効性・安全性を評価する臨床研究が行われている。さらには，医療従事者や社会機能維持者1000万人への，新型インフルエンザが出現していない時期での事前接種も検討されており，政府は早ければ来年度にも実施したい構えだ。

　ところが，このプレパンデミックワクチンの事前接種については，専門家の間でも賛否両論あるのが実情だ。事前接種に対して慎重な見方を示す西村秀一氏に話を伺った。

――プレパンデミックワクチンの事前接種に，慎重な立場を示されています。

西村　新型インフルエンザ対策において，ワクチンが非常に重要な位置を占めることには異論ありません。プレパンデミックワクチンを備蓄することはもちろん賛成ですし，臨床研究の是非についてはこれも評価が分かれるところですが，大きな問題ではないでしょう。

　そもそも，私はワクチンの開発研究に携わっていたことがあるのです。1997年に香港で鳥インフルエンザのヒト感染事例が初めて報告された際には，国立感染症研究所で当時患者から分離されたH5N1株をもとにしたワクチン開発に取り組んでいました。ですからなおのこと，自分もかかわってきたワクチンがどのように使用されるのか，興味を持っていたわけです。

　そうしたなかで，2008年4月に突然，「1000万人を対象とした事前接種を検討する」という提案が政府から出されました。将来的には，希望するすべての国民への事前接種も検討されているようです。実際にまだ新型インフルエンザが出現していないWHO警報フェーズ3の現段階で，なぜそこまでやる必要があるのか。非常に強い違和感を持っています。

ワクチンに対する信頼が失墜してしまう

――プレパンデミックワクチンの製造・備蓄や臨床研究はいいとしても，新型インフルエンザ発生前の事前接種には否定的ということですね。どこに問題があるのでしょうか。

西村　現在検討されているプレパンデミックワクチンの事前接種の考え方は，実際にパンデミックとなってからでは，ワクチンの製造や供給，接種が間に合わないだろうという予測に基づいています。確かにこの考え方は一理あるのです。しかし，それには条件があります。それは，発生が予想される新型インフルエンザウイルスの亜型とワクチンの型が合っていること，そしてワクチンの効果が確かに期待でき，副作用の問題がクリアできることです。

――最近では，H5N1から新型インフルエンザが発生するという予測を疑問視する見方が広まっています。

西村　H5N1はあくまでも有力候補のひとつにすぎません。いつどの型が新型インフルエンザとなるのか，結局のところ誰にもわからないのです。わからないながらも予防策として積極的に実施するのか，わからないから実施しないのか，そこが問われています。

――国産のプレパンデミックワクチンの有効性についてはいかがでしょう。

西村　これも疑問符がつきます。治験で接種した人のデータを見る限り，HI抗体価は十分に上がっていません。通常のワクチンでは，HI抗体価40倍という値が「効果あり」とみなされる下限ですが，国産ワクチンのHI抗体価は15.9倍で，まったく基準に達していません。中和抗体価は確かに上がっていますが，上がった人が何％いたという話のみで，それがワクチンの有効性を担保できる程度のものかどうかは十分に検討されていない。欧米のワクチンと比べると，現段階の国産ワクチンの性能は明らかに劣ります。

――ただ一方で，「多少なりとも抗体価が上がるなら，接種して悪いことは何もない」という考え方もできます。現在の治験段階では，大きな副作用も報告されていません。

西村　現在は数千人規模の治験ですが，接種対象者が何千万人ということになると，重大な副作用が出てくる可能性は否定できません。さらに，それらの「真の副作用」に混じって，例えばワクチンを接種した翌日に原因不明で死亡したり，意識がかすれて事故に遭ったなどの「紛れ込み」と言われる，一見副作用に見える偶発事例が出てきます。ワクチンと因果関係がないことを証明できればいいですが，真の副作用と紛れ込みを即座に区別するのは実は難しいのです。

　もしH5N1が本当に新型インフルエンザの流行を引き起こし，WHOのフェーズ5－6の段階に達したならば，メリットとデメリットの比較の問題になり，副作用の出現もある程度は許容されるかもしれません。しかし，新型インフルエンザが発生していないこの段階で副作用あるいは副作用“もどき”が起きたら，ワクチンに対する信頼が一気に失墜し，伝家の宝刀として備蓄されているプレパンデミックワクチンが，肝心なときに使えなくなってしまう恐れがあります。

――では，今やるべきことは何でしょうか。

西村　ワクチン研究に全力投球するべきだと私自身は考えています。日本のワクチンの実力をもっと向上させるべきです。性能の高いワクチンを製造するために研究を促進させ，データを蓄積することが急務です。

――海外で，日本のようにワクチンの事前接種を検討している国はあるのでしょうか。

西村　私が知る限りでは，備蓄はするにしても，フェーズ3の現時点での接種を検討している国はありません。諸外国は，奇異な目で日本の動向を見ていることでしょう。アメリカも当然やりません。なぜなら，1976年のトラウマがあるからです。

「パンデミックは起こらず，訴訟だけが残った」米国の教訓

西村　アメリカには，1976年の豚型インフルエンザ騒動の教訓があります。ニュージャージー州の陸軍訓練基地で豚型インフルエンザの集団発生が起きたのですが，このウイルスはH1N1でした。1918年のスペインインフルエンザのウイルスと抗原性が類似していたため，専門家たちはパンデミックの再来を危惧しました。専門家や，それに引っ張られるかたちで危機感を抱いた厚生行政担当者から要請を受けた当時のフォード大統領は，全国民に豚型インフルエンザワクチンを接種するという緊急大規模予防接種を決断し，実行に移されました。

――今の日本と似たような状況ですね。

西村　そうです。ところが接種者のうちから死亡例を含む副作用の訴えが報告され始めました。中には，先ほど話した「紛れ込み」もあったのでしょうが，マスコミは興味を持ってそうした事例を追いかけ報道しました。こうしたなか，フォード大統領は大統領選で落選しました。

　さらに，ギラン・バレー症候群が報告されるようになり，調査の結果，豚型インフルエンザワクチン接種との関連性が高いことが判明しました。これが決定打となって，この事業は接種者が4000万人を超えた段階で中断となり，その後再開されることはありませんでした。そして，豚型インフルエンザは大流行を起こすことはなかったのです。「パンデミックは起こらず，多大な副作用訴訟だけが残った」と揶揄される事件です。

　アメリカ政府はこの教訓を活かすために，その政策決定プロセスを詳細に分析しました。そのひとつが，“The Epidemics That Never Was（Richard E. Neustadt, Harvey V. Fineberg著）”です。そこで指摘された反省点は，ワクチンの接種について，専門家による初期の検討の場で強い反対の声が上がらなかったこと。反対意見があったとしても，そうした意見を拾い上げ，そのままワクチンを接種すべきか否かを途中で再検討するメカニズムがなかったこと。もうひとつは，特定のウイルス学者の思い込みが，行政の意思決定の過程で確信に変わり，それを行政が鵜呑みにして事業に邁進してしまったことです。本当に必要だったのは，専門家以外で科学的センスがあり，「もう少し考えてみよう」と冷静に事態を評価できる人材だったのです。

■1918と同時に，1976からも学べ

――日本においても，新型インフルエンザ専門家会議に先立って，厚生労働大臣が1000万人への事前接種の方針を打ち出しました。

西村　もしかしたら，一部の専門家による政治家への説明が，極端な方向に偏っているのかもしれません。議論の経過が見えないまま，あるいはもしかしたら十分な議論がないまま，政治主導でいきなり方針案が出てくる。そこに危機感を覚えます。「検討するだけで決まったわけではない」という言い訳はよく耳にしますが，結果的にそれに沿ってマスコミも政治家も動き出します。いったん大きな船が動き出したら，すぐには止められません。だからこそ，今の段階でブレーキも必要だと私は考えています。

――推進派と慎重派，両者のバランスが重要である，と。

西村　もちろん，1918年のスペインインフルエンザのような大災害から学び，予測される最悪の事態に対して最大限の努力をすることが重要なのは言うまでもありません。現に私は，アメリカの疾病予防管理センターに留学していたときに，“America's Forgotten Pandemic: The Influenza of 1918”を読んで感銘を受け，その後翻訳したほどです（アルフレッド・W・クロスビー著『史上最悪のインフルエンザ――忘れられたパンデミック』，みすず書房）。それと同時に，対策を先走りさせ過ぎて空振りに終わり，厚生行政への信頼の失墜を招いた1976年の豚型インフルエンザ騒動からも学ぶ必要があるのです。

　実は，日本にも結果的にはハッピーエンドで終わったものの，それに近い話があるのです。1960年にポリオが大流行した際，新ワクチンであり，日本ではまだ承認されていなかった，当時世に出てそれほど時間も経っていない経口ポリオ生ワクチンを，旧ソ連とカナダから緊急輸入し，十分な検査なしに1300万人の小児に一斉投与したということがありました。

　なぜこういうことが起きたのか。ポリオの流行に半分パニック状態になった母親たちとマスコミに押される形で，当時の厚生大臣が政治決断したのです。母親たちの「生ワクよこせ運動」があり，一方でポリオの流行に注目したマスコミがキャンペーンを張り，その結果政治が動き，突っ走りを招きました。

　幸いなことに，接種後何も問題は起きなかったし，おそらくこのポリオワクチン接種のおかげだったのでしょうが，ポリオの流行は終息しました。しかし，もしそれが質の悪いワクチンで，不活化していないウイルスが混入しているようなことがあったら，ポリオワクチンを接種することによって，ポリオになる子どもたちがたくさん出てきたはずでした。結果オーライでしたが，非常にリスキーな決断だったと言えます。

　今，医療従事者など社会機能維持者が先行してプレパンデミックワクチンを接種すれば，「なぜ国民全員に接種しないのか」という議論が起きるでしょう。タミフルの副作用騒ぎへの対応の仕方を鑑みるに，行政はおそらく世論や政治の圧力に抗しきれないだろうという気にさせられます。

結論は出なくていい，大切なのはオープンな議論

――2008年7月には，プレパンデミックワクチンをテーマとしたシンポジウムを企画されたそうですね（「第23回インフルエンザ研究者交流の会」臨時シンポジウム）。

西村　プレパンデミックワクチン接種の推進派と慎重派，両者を演者としてお招きしました。そのなかで，会員には「近々パンデミックが起きる蓋然性はどれほどか」「H5型がパンデミックとなった場合，どれだけの致死率が予想されるか」など質問し，その場で答えてもらいました。その結果，専門家の回答でさえも，非常にぶれていたわけです。

――国民がそういった現状を知らない可能性は？

西村　ありますよ。医療関係者も含め，事態を理解している人はごく限られていると思います。だから今は，もっとオープンな議論を行うべきだと考えます。行政は新型インフルエンザワクチン接種の進め方についてパブリックコメントを募集していましたが，あれが方針を進める上でのアリバイづくりになってしまうのが非常に怖いのです。

　本来は，アメリカのようにコンセンサスミーティングを行うべき重要事項です。でもそうなると議論がまとまらなくなることを恐れているのかもしれません。しかし，まとまらなくてもいいから，さまざまな議論があることを世の中に出すのが大事だと私は思います。

――現段階で議論すべき点は何でしょうか。

西村　例えば，海外で新型インフルエンザが発生して日本にやってくるまでに1か月以上かかると見込んでは駄目なのか。もし1か月以上待てるならば，流行が始まった時点での備蓄ワクチンの接種でも大丈夫かもしれません。

　また，現在ワクチンは原液で貯留されているので，新型インフルエンザが出現してから準備を始めたとして，接種できる状態にするだけで1－2か月要すると言われていますが，より迅速に多くの人に接種するために，小分けして備蓄したらどうか。そのスペースはどこに確保するのか，保管と配送を国が責任を持ってやればいいだけなのではないか。議論すべきことは，本当にたくさんあると思います。

――国民とのリスクコミュニケーションも今後の課題です。

西村　寺田寅彦（物理学者・随筆家；1878－1935年）のことばに，「ものを怖がらな過ぎたり，怖がり過ぎたりするのはやさしいが，正当に怖がることはなかなかむつかしい」というものがあります。今の日本は，怖がり過ぎなのではないかと感じます。

　アメリカでは，あの1976年の豚型インフルエンザの出現のとき，一時，マスコミも騒ぎ意識レベルが上がりました。しかし，大規模ワクチン接種事業の失敗で急激に国民の信頼を失い，公衆衛生行政が長い間低迷した時代があります。現在は危機管理対策の一環としてやや高めですが，適性なレベルにあると言えるでしょう。

　日本の場合は，まず2003年のSARSの出現の際，人々の関心が急激に高まりました。さらに最近は，鳥インフルエンザ問題に端を発し，これまで人類が経験したことのないような恐ろしい新型インフルエンザの出現，それも近い将来の出現を示唆するような極端な書籍やテレビ番組が，これでもかと人々に無用の脅しをかけていることを，私は危惧しています。皆が明日にでも最悪の事態がやってくるような錯覚にとらわれ，あるいはそれを流す側自体も自己暗示にかかっているように感じます。

　これも一種の流行病ではないでしょうか。こうした，バブルに似たような状況は，そんなに長く続くものではないと思います。何かの反動で関心が急激に失われる可能性があります。先日，ある専門家から「釜の飯を炊くような仕事をしなくてはいけない」ということばをいただきましたが，私は即座に「このままでは真っ黒焦げになってしまいそうです」と返しました。

　国民の関心，あるいは少なくとも行政の関心を適正レベルで維持していくことが大切だと思うのです。今こそ，アメリカが1976年に欠けていたと反省する“good sense”が，日本に求められています。

（了）

西村秀一氏 1984年山形大医学部卒。同大医学部細菌学教室助手，米国疾病予防管理センター・インフルエンザ部門留学，国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て，2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症，特にインフルエンザ。翻訳に『史上最悪のインフルエンザ――忘れられたパンデミック』（みすず書房），『インフルエンザ感染爆発――見えざる敵＝ウイルスに挑む』（金の星社）。「インフルエンザ研究者交流の会」第20回，23回会長。