【寄稿】

2007年麻しん流行と
国を挙げた“麻しん排除計画”

上野久美・多屋馨子（国立感染症研究所　感染症情報センター）

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2007年の麻しん流行

　麻しんは，現在，感染症法に基づく感染症発生動向調査において5類感染症定点把握疾患に位置づけられている。全国約3000の小児科定点医療機関からの報告による「麻しん（成人麻しんを除く）」と，全国約450の基幹定点医療機関からの報告による「成人麻しん」の2つの届出システムがあり，成人麻しんは15歳以上の症例報告を収集する届出基準となっている。

　感染症発生動向調査によると，2000－01年の全国的な大規模流行後，麻しん患者数は確実に減少していった。その背景には，定期予防接種対象年齢である小児低年齢層が流行の中心であったために，“1歳を迎えたらすぐ”の予防接種を徹底しようとする小児科医を中心とした全国的な働きかけのほか，自治体によっては麻しん報告を定点報告から全数報告に切り替える，市町村を越えて予防接種が受けられる体制を作るなど，さまざまな対策が功を奏した結果といえる。

　しかし，2006年には茨城県南部・千葉県で地域流行がみられ，同年秋には終息に向かったものの，関東地方を中心とした散発的な患者発生はその後も続いた。同年末から埼玉県で流行が始まり，年明けから3月にかけて東京都へ流行が拡大した。5月の連休明けには全国に拡大するという6年ぶりの全国流行となった。特に，「成人麻しん」では1999年以降最大の流行を記録した。

　これまでの流行は1歳児を中心とした乳幼児での患者が主だったのに対し，今年の流行は10代から20代にかけての年齢層での発症が多いことが特徴である（図1）。これは，2002年以降，前述の種々の取り組みが進んだため，1－5歳までの小児における患者の割合が確実に減少した一方で，(1)年長児から若年成人にかけてはワクチン未接種者が10％程度存在すること，(2)1回の接種で免疫がつかなかったものが5％未満存在すること，(3)1回の接種で一度は免疫がついたにもかかわらず，その後の時間の経過とともにその免疫が減衰したものが10－20％存在すること，これらの要因が大きく関与している。

　国立感染症研究所感染症情報センターが，ホームページ上で，麻しんを診断した医師らを対象に，ボランティアベースで登録を募り運用している麻しん発生データベースには，2007年1月1日から7月10日までの間に1497例の登録があった。後に麻しんが否定された60例を除き，1437例の予防接種歴別年齢別分布を図2に示した。1歳児が最も多いものの，10代から20代にかけて大きなピークが見られる。予防接種歴が判明しているものの中で，予防接種歴があるものは約3割，予防接種歴がないものは約7割を占めるという結果が得られた。

国を挙げた“麻しん排除計画”の策定

　2005年9月，わが国を含むWHO西太平洋地域（WPRO）は，2012年までに地域内から麻しんをelimination（排除）するという目標を定めた。“elimination”の定義および求められる要件としては，(1)輸入例を除き麻しん確定例が1年間に人口100万人当たり1例未満であること，(2)全数報告などの優れたサーベイランスが実施されていること，(3)2回の予防接種率がそれぞれ95％以上であること，(4)輸入例に続く集団発生が小規模であること，などがある^1）。これにより，わが国も「2012年までに国内から麻しんをeliminationする」という国際的な責任を負ったことになる。

　すでに麻しんeliminationを達成した米国・韓国などの動きにならい，2006年6月2日以降，わが国でもMRワクチンを用いた1歳児と小学校就学前の1年間を対象とした2回接種制度が導入・開始された。この2回接種それぞれにおいて95％以上の接種率を確保・維持することが，elimination達成において最も重要な要因の1つである。

　もう1つ重要なポイントとして，麻しんは1例でも発生したらただちに対応が必要な疾患であることを認識し，医療機関だけでなく，行政機関も含めて地域全体で迅速に情報共有し，対応につなげることである。そのためには，現行の定点把握のサーベイランス体制から全数把握のサーベイランス体制への変更と，速やかな集団発生対応の実施が必要不可欠である。

　現在，厚生労働省を中心に2012年に向けたわが国の麻しん排除計画を策定中であり，2007年8月1日に開催された「第15回予防接種に関する検討会」において，“麻しん排除計画（案）”が提出された。盛り込まれた内容としては，1歳児と小学校就学前1年間に加えて，来年度から5年間の年限で13歳（中学1年生に相当）と18歳（高校3年生に相当）も定期接種の対象として積極的に接種勧奨を行うこと，感染症発生動向調査において全数把握制度へ変更すること，集団発生対応における手引きの作成や人員の派遣・養成を行うこと，そして，国および地方自治体それぞれのレベルにおける「麻しん対策委員会」を設置することなどが挙げられている。

　国を挙げた麻しん対策がいよいよ本格化する中，われわれ公衆衛生従事者，医療従事者などが目的意識を共有し，連携を強化したうえで，それぞれの役割をさらにいっそう遂行することが求められている。

出典
1）Field Guideline for Measles Elimination, WPRO
編集室註：「麻しん」は行政用語に統一いたしました。