【寄稿】

日本ヘルスサポート学会について

田中滋（日本ヘルスサポート学会理事長・慶應義塾大学大学院教授）

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学会設立の背景

　生活習慣病発症予防と要介護予防，およびそれらの状態悪化の防止は，生活の質を保ち，健康寿命を延ばすために何より大切な事業に他ならない。予防分野に対するわが国の研究と実践は，決して最近始まったものではなく，以前から着実に行われてきた。職域においては労働安全衛生法に基づく活動が積み重ねられる一方，地域保健分野においても，老人保健法に基づき，各地の地方公共団体が国保ヘルスアップ事業などの保健実践活動を展開してきた。あわせて，介護予防に取り組む地域活動にかかわる報告も珍しくない。職域・地域の両分野とも，それらの活動をベースにさまざまな理論的また実証的研究が蓄積されている。

　さらに政策面でも大きな変化がおき，医療保険制度ならびに介護保険制度の双方に予防が明示的に取り入れられるに至った。生活習慣病予防に関しては，メタボリック・シンドロームの概念が導入され，2008年度からすべての公的医療保険者の法定事業として，特定検診・特定保健指導事業が全国的に展開されることは周知のとおりである。また介護予防に関しては，予防給付の実施と地域支援事業など，すでに予防重視型システムへの転換が図られている。

　なお最近では，各種の事業体による専門性の高い活動が積極的に始まっている。これは，米国を中心に発達したいわゆる「ディジーズ・マネジメント」と呼ばれる活動を踏まえているケースが多い。日本でもディジーズ・マネジメントに関する本格的な研究が2000年頃から行われ，学術成果が蓄積されてきた。医療経済研究機構の自主研究としてなされた「職域における健康管理に関する実態調査」（座長は松田晋哉当学会副理事長），2001年から開始された損保ジャパン記念財団主催の「ディジーズ・マネジメントに関する研究会」（座長は筆者），2005年に活動を開始した日本疾病管理研究会（会長は武藤正樹国際医療福祉大学附属三田病院副院長・同大学教授）などが代表例である。

　われわれはこうした状況に鑑み，わが国におけるヘルスケアの領域において，医学・看護学・保健学，経済学，経営学，心理学，社会学等の関連諸科学による学際的な研究活動の場をつくる必要性が大いに高まったと判断し，2006年6月に日本ヘルスサポート学会を発足させた。

学会の目的

　ここで「ヘルスサポート」という名称について説明しておこう。この名称を採用した主な理由として，ディジーズ・マネジメントの直訳である「疾病管理」の響きがきついことがあげられる。「疾病」と表すと，医師など医療職のみが担当する仕事との誤解が生まれかねない。加えて，有病者の重症化を防ぐ「ケースマネジメント」的ニュアンスが強くなりすぎるきらいがある。ケースマネジメントはもちろん学会の重要な研究フィールドの一部とはいえ，「いまだ有病者ではないものの各種検診データを無視できない」予備軍，そして現在は健康な層をも対象とする行動をも扱おうと考えた。また，「管理」という言葉は対象者の自発性を尊ぶことが難しくなるように感じられた。健康指導の「指導」も同じ響きを感じる。そこでわれわれは，介護保険の理念である「自立支援」を参考に，「ヘルスサポート」と名乗る決定を下したのである。

　本学会は次のような目的を掲げている。日本およびアジア太平洋地域における研究者および実践者の研究成果および実践成果を交換・共有する機会ならびにヘルスサポートに関係する研究および実践を志している者への教育の機会を提供し，内外の関係する学協会と連携することにより，日本およびアジア太平洋地域のヘルスサポートの研究および実践の発展に貢献することを目的とする。活動は日本だけを対象にするのではなく，食文化・ライフスタイルに類似性があるアジア・太平洋州も対象に学術誌を刊行し，関係者の積極的な国際交流を図っていきたい。

学会活動

　日本ヘルスサポート学会は機動的な運営を図るべく，少数精鋭の役員体制を採用した。理事長は筆者，副理事長は松田晋哉産業医科大学教授，理事は平井愛山千葉県立東金病院院長，保坂隆東海大学医学部教授，目黒昭一郎麗澤大学国際経済学部教授，森山美知子広島大学大学院保健学研究科教授，Gregg L. Mayer（Gregg L. Mayer & Company, Inc., President），小林篤株式会社損保ジャパン総合研究所代表取締役常務，そして監事は伊藤雅治社団法人全国社会保険協会連合会理事長，橋本廸生横浜市立大学附属病院医療安全管理学教授の各氏である。

　大きな活動としては，2006年7月21日に設立シンポジウムを慶應義塾大学三田キャンパスで開催し，第1回総会・学術集会が2007年3月24日に同じ場所で開かれた。

　第1回学術集会の内容は以下のとおり。会長講演では，ヘルスサポートの意義について，米国におけるディジーズマネジメント，日本の介護分野，および特定検診・保健指導と比較しつつ，社会的位置づけを明示した。松田副理事長が座長を務めた実践報告セッションでは，企業，病院，企業外労働衛生機関という3つの異なる主体による，それぞれの工夫による先進的事例が紹介された。一方，教育講演を担当した保坂理事により，メンタルな側面でのサポートの重要性が強調された。森山理事が座長を務めた「特定検診・保健指導の実施に向けて」と題するシンポジウムにおいては，企業と地域の取り組みの紹介の後，フロアを交えた熱心な討議が交わされた。その他の情報については，ホームページを参照されたい。学会誌については英文で発行していく。

　本学会がめざす社会への貢献は，研究成果の発表と討議の場を提供し，ヘルスサポート・サービスの発展に役立てることで果たせるだろう。大学やシンクタンクに属する研究者はもちろん，医師・保健師をはじめとする実際の担当者，検診を含むヘルスサポート事業を行う営利・非営利の事業者，それら事業を支援する先端技術の開発企業，保険者（社保・国保・介護保険），生命保険会社と損害保険会社，そして政策関係者など幅広い分野からの参加と発言を期待したい。