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第3340号 2019年9月30日


RA協議会第5回年次大会開催


 RA協議会第5回年次大会が9月3~4日に「URAシステムの定着に向けて――構想,越境,創発」をテーマに開催された(会場=東京都調布市・電気通信大)。近年,「査読付き」をうたいながらも実際には査読を行わない粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」の存在が指摘される。セッション「ハゲタカジャーナル――問題点・現状・対策」(オーガナイザー=金沢大・佐藤智哉氏)では,問題点と現状が整理された。

ハゲタカジャーナルは科学研究の質,「査読済み論文」の信頼を脅かす

 最初に登壇したのは,一連の報道を牽引してきた鳥井真平氏(毎日新聞社)だ。ハゲタカジャーナルの問題を語る際,ハゲタカジャーナルと知らずに投稿し,トラブルに巻き込まれるケースが懸念される。しかし取材での聞き取りから氏は,利用者の多くは意図的にハゲタカジャーナルへ投稿したとの実感を持つという。氏らが独自に行った分析において,特定の研究者が繰り返しハゲタカジャーナルに投稿するケースが目立ったことからも故意の投稿が示唆される。「研究者は業績を確保し,出版社は論文掲載料を稼ぐ。研究者と出版社で互助関係が成立してしまっている」と氏は懸念した。

 ハゲタカジャーナルが跋扈することで起こる問題とは何か。その例には,「国際誌に掲載された」と喧伝して健康食品や医療行為の根拠としたり,科研費等の公的な助成金から掲載料が支払われたりすることがある。ただ,出版社側の規制は困難との見方があり,対策は研究者・研究機関に委ねられる。文科大臣や日本医学会等が注意喚起をしたこともあり,各研究機関で独自の対策が進むことが期待される。氏は,対策をすでに講じた大学があるとしていくつかの事例を紹介した。新潟大は論文掲載料支払い手続き時に出版社名・ジャーナル名の記載を義務付け,九大では投稿予定雑誌が優良雑誌かの確認のために学術雑誌分析システムの利用を推奨した。「研究者・研究機関がルールを設け,利用しないことが重要だ」と締めくくった。

 ハゲタカジャーナルの問題に詳しい,図書館情報学が専門の佐藤翔氏(同志社大)は,ハゲタカジャーナルの真の問題は「詐称査読」にあると冒頭で強調した。投稿者に対しては査読をすると欺き,読者に対しては査読済みだと欺く。2019年4月に判決が出た,米国連邦取引委員会がOMICS社等へ起こした訴訟でも詐欺的ビジネスが争点になった。

 では,ハゲタカジャーナル問題にどんな対策をすべきか。ハゲタカジャーナルと思われる雑誌をまとめるブラックリストや,その逆のホワイトリスト,ハゲタカジャーナルか否かを確認するチェックリストの使用が対策として考えられる。しかしいずれにも誤判定の可能性がつきまとう。この課題を解決するために氏は,その雑誌で査読が行われているかがわかるよう,査読の過程を公開するオープン・ピア・レビューや,第三者が査読の存在を担保する外部保証ツールの整備を求めた。個人・組織における対応としては,「当事者になる可能性をまず認識することが肝要」と述べ,実際にハゲタカジャーナルへ投稿してしまった際の相談窓口の設置が必要になるとの見方を示した。