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第3131号 2015年6月29日


新専門医制度の構築に向けて

第111回日本精神神経学会の話題から


 2013年4月,厚労省より「専門医の在り方に関する検討会報告書」が発表されたことを受け,各専門学会が参加して組織された「日本専門医制評価・認定機構」が解散し,翌年5月に「日本専門医機構」(以下,機構)が新たに発足した。機構は中立的な第三者機関として,各学会との密接な連携のもとで専門医の認定,養成プログラムの評価・認定を実施し,これまで各学会が独自に行ってきた専門医認定基準の統一,専門医の質の担保を図る。

 精神科は機構が定める基本領域(基幹18学会に総合診療を加えた19領域)の一つとなっており,日本精神神経学会では他の基幹学会と同様,機構との協議のもと「専門医制度整備指針」に沿った制度作りを進めている。第111回日本精神神経学会(会長=奈良医大・岸本年史氏,2015年6月4-6日,大阪市)において開催されたシンポジウム「精神科専門医制度の構築に向けて」(司会=藍野大・武田雅俊氏,大宮厚生病院・小島卓也氏)では,現時点での精神科専門医の専門研修プログラム整備基準案,機構認定専門医更新基準案が紹介され,今後の検討課題が示された。

精神科専門医の質向上と精神科医療の発展をめざす

岸本年史会長
 「現在の精神科専門医制度における基本姿勢は,新専門医制度で全ての医師に求められる姿勢との共通点が多い」。シンポジウムの冒頭,新専門医制度について概説した山内俊雄氏(埼玉医大)は,現行制度をそう評価した。氏は新制度の導入に伴い,研修施設・指導医の役割が明確化されること,定期的な研修状況の点検や評価・フィードバックの実施によって研修の質が向上することに期待を示した。その一方で,専攻医の給与設定や地域医療の崩壊を来さない研修施設群の設定など,解決すべき問題点も多いと指摘した。

 研修施設群の要件を解説したのは,森村安史氏(仁明会精神衛生研究所)。一施設での研修を想定していた従来のカリキュラムとは異なり,新制度では一つの研修基幹施設と複数の研修連携施設からなる「研修施設群」での研修体制が,機構側より求められている。精神科においては,臨床の多くを単科精神科病院が担っていることに加え,大学病院や地域の基幹病院であっても精神科病床を持たない施設もある状況から,こうした特殊性を十分に考慮した施設基準設定の必要性を訴えた。

 次に,齋藤利和氏(幹メンタルクリニック)が専門研修指導医となるための学会指導医資格(2016年から日本精神神経学会が認定を開始予定)について説明。過渡期の措置として,現在学会が委嘱している精神科専門医制度指導医には,そのまま学会指導医資格が付与され,5年後の更新時から新たな更新要件が適用される予定だという。また,研修評価には多職種による専攻医の評価,専攻医からの指導医・指導体制に関する評価,フィードバックの記録を行い,指導医の評価だけでなく,双方向性の評価システムの構築をめざすと述べた。

 続いて,松田ひろし氏(柏崎厚生病院)が専門医資格更新時の留意点を説明した。更新の際の主な変更として,①ポイント制から単位制への切り替え,②必修講習の受講,③経験症例報告数の増加(2例から5例へ)を挙げた。2016年度から2019年度までは移行措置期間となり,どちらの制度での更新も可能。ただし,移行期間中に新制度での更新を行う場合には,認定期限によって取得すべき単位数が異なるため,注意が必要になる。専門医共通講習や診療領域別講習に関しては,新たに必修項目となる医療安全・感染対策・医療倫理講習会も含め,全国どこでも受講が可能なe-ラーニングシステムの整備に着手していることを明らかにした。

 最後に登壇した司会の武田氏は,専門研修プログラム整備基準案,機構認定精神科専門医更新基準案に対してこれまで寄せられた意見の集約結果を示した。精神科専門医制度委員会では,現在提出している基準案が臨時代議員会での承認を受け次第,より具体的なプログラムの作成作業に入る見通しだ。「2017年度からの運用をめざしてタイトなスケジュールとなることが予想されるが,精神科医療の改善・質の向上に資する,専門医制度の構築を進めたい」と意気込みを語り,新制度への移行に向けて会員の理解と協力を呼び掛けた。