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第2811号 2008年12月22日


第3回医療の質・安全学会開催


 第3回医療の質・安全学会が11月22-24日,嶋森好子会長(慶大)のもと東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開催された。医療界では,これまで他領域の知見を活かした安全文化の醸成が図られてきたが,本学会でも「知の結集と実践の革新」をテーマに,さまざまな分野における知の共有が図られた。本紙では,医療事故調査に関するシンポジウムのもようを紹介する。


 各学会において,最近必ずと言っていいほど取り上げられる話題が,厚労省が進めている「医療安全調査委員会(仮)」をめぐる議論だ。07年4月に開始した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」での議論を経て,今年4月に医療死亡事故の分析・評価を行う医療安全調査委員会の設置を軸とする第3次試案,6月には法案の国会提出に向けた大綱案が示された。しかし,その是非をめぐり多くの議論が起き,今秋臨時国会への提出は見送られた。検討会においても,各団体,学会等からヒアリングを行うなど,再検討を行っている。

 そんななか,本学会では「医療機関における自浄的医療事故調査のあり方について」と題したシンポジウム(座長=京大病院・長尾能雅氏)が開かれた。はじめに相馬孝博氏(名大病院)が,同院における院内事故調査を紹介。同院では調査委員会を4段階に分け,事故の内容によって,外部有識者を招聘するのか,院内職員のみで検討するのかなどを病院長が決定するという。また,院内調査においては,組織をあげた多職種での検討が重要だと述べた。現在,他施設への院内調査の普及に向け,指針案をまとめているという。

 長谷川剛氏(自治医大)は,日本医療機能評価機構が作成した,有害事象発生時の院内事故調査のあり方に関する指針について解説を行った。さらに,事故調査の結果は,医療の質改善につなげるようにすべきと強調。その上で,今後の課題として,Ai(死亡時画像病理診断)の導入等による真相究明の迅速化や,被害者救済と過失評価の切り離しを挙げた。また,近年は死を受け入れられない患者家族が増加していると指摘。その支援について,今後学際的研究が必要ではないかと述べた。

 中島和江氏(阪大病院)は,05年から日本内科学会が実施主体となり,現在10地域で実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」(厚労省補助金事業)について,国立大学病院医療安全管理協議会が行った調査結果を報告。モデル事業の問題点として,(1)地域事務局により運営方法が異なる,(2)解剖への抵抗感,病院への不信感などによる遺族の拒否,(3)マンパワーの不足,(4)検証プロセス,を挙げた。特に検証プロセスについては,大多数の事例において,診療記録と剖検結果のみを採用し,数回の会議で結論を出すという問題点を指摘した。

 加藤良夫氏(南山大)は,70年代後半から医療過誤・患者の人権にかかわり,患者側弁護士として活動してきた。その経験に基づき,隠蔽体質がいまだに色濃く残り,ピア・レビューが十分に行えない医療界において,第三者機関が正常に機能しうるのかとの疑問を述べた。一方,病院側の弁護士として,数多くの訴訟や記者会見にかかわってきた児玉安司氏(東大)は,刑事捜査と並行しない事故調査を可能にする仕組みの必要性を主張した。