第7回日本災害看護学会が,8月29-30日,「災害に対する備えの行動化-災害看護からの提言-」をメインテーマに,淡路夢舞台国際会議場(淡路市)にて開催された。兵庫県立大学大学院看護学研究科・地域ケア開発研究所による21世紀COEプログラム,「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」の拠点リーダーである山本あい子氏(兵庫県立大)が大会長を務め,事前申し込みで定員を超過する注目の学会となった。
山本氏はまず,昨年末のスマトラ沖地震・津波災害時のタイ国ナースの話を取り上げ,災害地での医療・看護活動の体験から多くのことを現地の看護職は学んでいるが,阪神淡路大震災でのわれわれの経験がほとんど伝達されていなかったことを痛感したという。
そして,災害への「備え」について,体験から明らかになった必要性に基づき,多くの事項が明確になってきていることを指摘。具体例として,(1)システム・マニュアルづくりとその活用,(2)コミュニケーションルートの確立,特にコミュニケーション弱者への情報伝達,(3)ケア提供者に対するケアの方法,(4)教育プログラム構築,(5)研究の推進,について述べ,体制や支援ネットワークの構築,看護ケア内容の抽出などを紹介した。
また教育・訓練の構築が求められるが,基礎教育における災害看護教育の現状は,38%の学校・学科で「実施している」が,そのうちで独立科目として設けているのは13%という調査報告も紹介された。しかし,実際の教育として演習まで含めると6単位は必要であり,現状の基礎教育カリキュラムでどのように実施するかが課題としてあげられた。
東海地震,東南海・南海地震が切迫している静岡県において災害基本法の指定公共機関に指定されている静岡県看護協会からは防災対策委員会・石川弥生氏が,災害への意識づけ・啓発活動と人材育成・確保の方策について述べた。
マニュアルとしての「防災計画書」について,こまめに見直し,改訂し,それを知らしめることで防災意識の低下を防いでいるとのことであった。また,災害支援ボランティアナースの研修を開催し,認定・登録も行っている。さらに関連行政機関との連携・ネットワークを課題としてあげた。
この他,中越地震の救護活動について,長岡市健康課・下田知恵氏は,他自治体等からの医療関係者の支援チームの受け入れ体制とその終了時期を課題としてあげた。国立病院機構災害医療センターの三浦京子氏は,基幹施設の機能として,災害拠点病院に対する災害医療の臨床研究,医療従事者の教育にいっそう力を入れる必要性を述べた。
桟氏も,同様に救急看護認定看護師による初期対応,リエゾン精神専門看護師による心のケア初期対応と継続支援について紹介した。災害拠点病院としての日ごろからの訓練の有効性をあげるとともに,専門看護師の機能が注目された報告となった。
なお,第8回の学会は小原真理子氏(日赤看護大)を大会長,2006年7月28-29日に東京で開催される予定。