第2597号 2004年8月23日


学会主導の情報開示へ

第59回日本消化器外科学会開催


 さる7月21-23日の3日間にわたり,第59回日本消化器外科学会が,愛甲孝会長(鹿児島大)のもと,鹿児島市の鹿児島市民文化ホールにおいて開催された。

 「敬天究理」を理念とする今回は,日本消化器外科学会が中間法人化されてはじめての学術総会となる。「任意学術団体にとどまることなく,社会に開かれた学会としての再出発」との愛甲会長の意向から,学術講演,研究発表の他に,社会に向けてメッセージ発信を目的とした特別企画などが行われた。


 特別企画「消化器外科学会からの社会への提言」(司会=慶大 北島政樹氏,北里大名誉教授 比企能樹氏)では,消化器外科医を取り巻く環境の変化について,医師,行政,メディア,NPOなど,さまざまな立場の講演者による提言が行われた。

法人化,臨床研修必修化で何が変わったか

 最初に登壇した中村達氏(浜松医大病院)は国立大学の法人化,および卒後臨床研修必修化により,医療現場がどのような影響を受けたのかについて口演した。

 氏はまず大学法人化の結果,労働体制に大きな変化が起きたと指摘。労働基準法の適用によって入局の少ない救急部や集中治療部,麻酔科などで人員不足が起こり,消化器外科から医員を派遣,また他院に派遣していた麻酔科医を引き上げさせるなど,「医員の再配分」の必要性が生じたことを述べた。

 また,研修医の労働時間が制限されたことにより,これまで研修医が行っていた業務を看護師が担当するなど,病棟の業務体制が全体的に過剰労働の傾向になってきたことをあげた。

 卒後臨床研修必修化による変化としては,法人化による人員不足の状態に加えて研修医の教育も担当しなければならず,指導医の負担が大きくなったことから研修医の指導が十分にできないのではないかとの懸念を示すとともに,浜松医大で行ったアンケート調査の結果を報告。研修医がローテートする科では「短期研修で教育効果があるのか疑わしい」,「学生実習の域を出ない」,「小児科は新研修医では無理なことが多い」などの問題点が浮き彫りとなったことを述べた。

 櫻井秀也氏(日本医師会副会長)は,日本医師会の取り組みとして「かかりつけ医を中心とした医療提供体制づくり」をめざしていることを紹介。「医療の日常性」という視点から,医療は日常的な医療(よくかかる病気)と非日常的な医療(滅多にかからない重症度の高い病気)に分けることができると述べ,日常的医療はかかりつけ医が担当。非日常的医療はかかりつけ医の紹介によって専門医が担当するという医療機能連携の推進を重要テーマとした。

 山崎晋氏(栃木病院)は2002年に開催された第57回日本消化器外科学会の特別企画「これからの日本消化器外科学会に望む」において司会を務め,「今後は社会との連携が必須であり,その核心は情報発信である」と指摘している。

 氏は,患者や市民が知りたい情報は手術死亡率,合併症発生率,治療後生存率,平均在院日数などの治療成績であることにふれ,公的組織による病院ごとの治療成績公開の必要性を指摘。現在こうした情報公開は,骨髄移植推進財団による認定施設の生存率,大阪府による府内「がん拠点病院」の各種がん5年生存率,国立病院機構による「臨床評価指標」など,少数ではあるが実際に行われている。

 氏は「公平なデータを全国的な規模で収集できるのは学会のみ」と学会主導の情報開示の必要性を強調,「医療情報開示は避けて通れない社会の流れであり,医師1人ひとりが積極的に取り組み,医学的に正確で公平なデータを提供できるよう備えなければならない」と述べた。

DPC導入の背景

 昨年特定機能病院に導入されたDPCも医療分野における大きな変革といえる。行政の立場から中村健二氏(厚労省)が,その背景を説明した。

 「診療行為ごとの出来高払い方式」である現行の診療報酬体系は,1958年に構築されて以来,度重なる改定を経る中で点数項目は大幅に増加,複雑化し,国民にはわかりにくいものとなっている。氏はさらに「出来高払いは個々の診療行為にきめ細かく対応できるが,検査・投薬の量的拡大のインセンティブが働く」,「医療技術の評価や医療機関の運営コストが必ずしも反映されていない」などの問題点を指摘。平均在院日数,少子高齢化,疾病構造の変化や重症化予防への対応も課題であるとした。

 氏は,こうした現状に対しDPC導入が検討されたのは,DPCには(1)ドクターフィー的要素(難易度・技術力を重視した医療技術の適正な評価),(2)ホスピタルフィー的要素(医療機関のコストや機能の適切な反映),(3)患者重視の視点(情報提供の推進,患者自身による選択の重視)といった利点があるためと説明。今後はさらにDPCの精緻化にむけた取り組みが必要であると述べた。

 桑原一彰氏(京大)はDPCの観点から,今後の外科医療のあり方について提言。医療を取り巻く経済状況の悪化,医療の質に対する関心の高まりから,「医療の質および医療費に国民の関心が集まっている」と現状を分析した。その一方で,現在の医療現場からの情報はそのような要望に応えられるものではなく,「膨大な数の傷病名,1つの病態に対する複数の治療方法など,これらを評価するためには個別の診療行為ではなく,包括された疾患群という枠組みが必要」とDPCの意義を指摘した。

 DPCは(1)医療資源を最も投入した傷病名,(2)手術,処置などの選択,(3)副傷病および重傷度という3層構造からなっている。氏は「DPC=包括評価支払い制度という印象が先行しているが,本来の目的は支払いへの適用ではない」と指摘,あくまでも病院評価や原価計算,病院管理に活用されるツールであり,DPCを支払いに結びつけるかは国民の選択であると強調した。

■社会から学会への提言

 続いてメディアとNPOの立場から,それぞれ前野一雄氏(読売新聞社),辻本好子氏(ささえあい医療人権センターCOML)が登壇。患者や社会が今,医療に何を求めているのかが語られた。

 前野氏は読売新聞紙上で「医療ルネサンス」,「病院の実力」といった連載を担当しており,メディアの視点からの提言を行った。

 氏はまず患者側の「よりよい医療への切実な願い」として「どんな治療法があり,どれを選べばよいのか」,「優れた医療施設・医師はどうすれば見つけられるのか」という声が多いことにふれ,これらの背景には権利意識の高まりと,医療全般への不信感の増大があることを指摘した。

 そして,その要望に対応するように一般メディアや個々の医療施設ホームページなどにおいて医療情報が提供されているが,これらはいわば「諸刃の剣」であり,公正で信頼できる情報を提供するのは高度な職能集団である学会の社会的責務とした。

 また,内視鏡手術に代表される外科領域の新技術は,患者に「優しい」一方で必ずしも医療者にとって「易しい」ものではないことを指摘。万一の事態に対する危機管理の徹底,専門医の養成と厳格な認定システム,さらに医療事故を再発防止に反映できるシステムの構築を緊急の課題とした。

語り合いの医療へ

 辻本氏は,患者や市民からの医療相談件数を項目別に分けた結果,医療不信と医師の説明不足が最も多かったことをあげ,インフォームド・コンセントが十分でない現状を明らかにした。

 氏は患者にとって医療とは「非日常的,体験的,個別的」なものであるのに対し,医療者にとって患者は「日常的,経験的,不特定多数」なものであること指摘。立場の違う両者をつなぐのがインフォームド・コンセントに代表されるコミュニケーションであり,従来のパターナリズム医療から,「語り合いの医療」へと移行していくべきと強調した。

 そしてあるべきインフォームド・コンセントとして,単なる「説明と同意」ではなく,医療者は患者に理解しやすいように説明をし,患者はそれを理解したうえで必要に応じてセカンドオピニオンなどを求め,最終的には自分の意志で選択することが重要であると述べた。

 最後に特別発言として登壇した出月康夫氏(南千住病院名誉院長/外保連会長)はこれまでの発表を受け,「よい病院,よい医師の選択が患者には難しく,学会は社会に対して情報公開していく義務がある」と学会主導の情報公開に賛同した。さらに中村達氏が指摘した「法人化による研修医教育の変化」については,「労働基準法のことまで考慮すると研修が成立しないのではないか。研修はトレーニングであり,労働ではない」との考えを示した。

 氏は最後に「医療が抱えている問題を一番よく知っているのは医療従事者と患者である。この両者のコミュニケーションが医療の質を上げていくだろう」と結んだ。