看護職者６０００人が一堂に会す
平成１４年度日本看護協会通常総会開催
日本看護協会（会長＝兵庫県立看護大学長 南裕子氏）の平成14年度通常総会が，さる5月29－31日の3日間，東京・九段の日本武道館を主会場に開催された（本紙第2491号で既報）。
看護職者の名称が変更に
日本看護協会は，現在会員約52万4000人（保健師：約2万4600人，助産師：約1万9400人，看護師：約41万9000人，准看護師：約6万1000人）を擁し，入会率は看護職全就業者の46％（保健師：67％，助産師：78％，看護師：62％，准看護師：16％）を占めている。なお，創立55周年を迎える同協会は，その綱領に「(1)会員としての職業倫理の実践に努め社会の福祉に貢献する，(2)会員の教育水準の高揚を図り専門教育の重要性を認識し，相互の協力のもとに，その責任を果たすよう努力する，(3)会員の業務の研究ならびに勤務条件の改善向上に努める」などを掲げ，各種委員会やプロジェクトチームを組織し，国民の健康福祉を守るため，および会員相互の質的向上を高めるためにさまざまな業務運営を行なっている。
また，昨年末の国会で「保健婦助産婦看護婦法」の一部改正が通過し，今春からは「看護婦」が「看護師」に変わるなど，それぞれ「婦」から「師」に名称変更されたことは記憶に新しいところである。名称変更後，初めて開催された今総会は，「保健師，助産師，看護師，准看護師としての新たな出発」と位置づけられた。
「たばこ対策」などが事業計画に
通常総会が開かれた日本武道館には，全国から看護職約6000人が参集。3000人を超す代議員により，本年度の事業計画，収支予算などの議案が審議され，本年度のスローガンを「21世紀，国民の信頼に応えるライフサポーターをめざしてネットワークする看護職」と定めた。また，同協会が昨年行なった「看護職者の喫煙に関する実態調査」では，「看護職者の4人に1人が喫煙者」との結果が明らかとなった。協会ではこの結果を憂慮し，「保健医療職として自覚を持って禁煙の保健行動を積極的に提案・実践を図る」ことを目標に，たばこ対策を専門に推進する人材育成の方針を事業計画に盛りこむなど，「看護職者のたばこ対策」を重要事業計画の1つとして打ち出した。
さらに，「准看護師養成に関する問題」については，同協会はこれまで「准看護師の養成停止」を前面に掲げ，准看護師から看護師への移行教育に関しても，「将来に禍根を残さないためにも，准看護師の養成停止なき看護師への移行教育はない」との方針であった。しかしながら，依然として准看護師の養成数の多い現状から，「現時点では，准看護師の養成停止のめどが立ったと判断することはできない」として，新たに「2年課程の通信教育制の移行教育を，弾力的に運用して実施することを，厚生労働省に提案，要望する」との方向性を示し，圧倒的賛成多数で採択された。
なお，同協会は現在，東京・原宿に新会館を建設中（2003年完成）。次回通常総会は，大阪市の大阪城ホールで開催される。