新しい臨床研修制度の方向を示す

厚労省部会が「中間とりまとめ（論点整理）」

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必修化後の制度概要

　さる4月22日，厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修検討部会（部会長＝国立国際医療センター総長　矢崎義雄氏）は，2004年度から必修化される卒後臨床研修制度について，基本的方向を示す「中間とりまとめ（論点整理）」をまとめた。 　これによれば，必修化後の制度のあり方として明確になったのは，以下の通りである。

「必修化後の医師臨床研修制度の基本的方向」（「中間とりまとめ」より要旨）

(1)必修化後の医師臨床研修の基本的あり方
・研修医は将来の専門性にかかわらず，2年間の医師臨床研修に専念し，プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身につけるとともに，医師としての人格を涵養する。
・プライマリ・ケアの基本的診療能力は，ストレート方式の研修では修得が難しい。大病院のみならず，地域医療や保健福祉の現場も含めた幅広い研修が必要である。

(2)研修施設について
・臨床研修病院については，病院群の拡大や指定要件の見直しなどを行ない，医師養成に熱心なより多くの病院が参加するようにする。
・地域の医療機関等が連携し，2次医療圏に少なくとも1つの幅広い研修を提供できる体制を構築する。

(3)研修内容について
・各研修施設は研修プログラムを作成し，公表する。
・研修プログラムでは，基本的な診療能力が身につけられるよう，基本となる診療科のローテーションとともに，具体的な研修内容を明示する。
・研修内容は全国一律である必要はなく，基本となる部分に加えて各施設，プログラムごとに特色を持たせることができる。

(4)研修施設・研修プログラムと研修医のマッチングについて
・研修プログラムおよび研修施設に定員を設ける。
・各研修施設が幅広く全国から研修医を採用する。
・研修医が研修機会を全国的，効率的に選択することを可能にするため，研修プログラムと研修医のマッチング（組み合わせの決定）を行なう。

(5)研修委員会による研修医の指導・監督
・研修期間を通して研修医を管理・監督する組織として研修施設に研修委員会を設ける。
・研修委員会は，研修プログラムの企画・運営に当たるとともに，研修の実施状況や，研修医の勤務体制，処遇等を指導・監督し，研修修了の前提となる研修医の研修成果を評価する。

(6)研修医の処遇
・研修医が研修に専念できる体制づくりのため，国は研修医の処遇の基準となる内容を示し，各研修施設は「常勤・非常勤の別」，「給与，勤務時間および休暇」，「時間外勤務」，「当直に関する規定」，「社会保険各種加入の有無」，「宿舎の有無」，「医師賠償責任保険の加入の有無」などの基本的事項を公表する。
・処遇および医師臨床研修の実施体制の整備に要する財源確保については，2004年4月からの実施に向けて，施設整備や研修経費の助成の拡充を図るとともに，診療報酬における対応も含めて幅広く検討し，必要な措置が行なわれることが求められる。

今後優先順位つけ，具体的内容をワーキンググループで検討

　「中間とりまとめ」を議論した同部会では，委員から「この制度でどう医療がよくなるのか，十分明確になっていない」，「具体性に欠ける。実際にどうするのか議論が必要」，「（部会で行なってきた）ヒヤリングの論点整理にはなっているが，『中間とりまとめ』とするには早すぎる」などの異論も相次いだ。そのため，今後，同部会の下に「中間とりまとめ」に示された事項に優先順位をつけて具体的内容を検討するワーキンググループを設けることとし，同部会自体も継続されることになった。