医学界新聞

 

日本看護協会プレス懇談会を開催



南会長(左より2人目)を中心に,新しく役員となった副会長職の森山弘子氏(左端,東女医大病院看護部長)と新道幸恵氏(右より2人目,青森県立保健大学長),および楠本万里子氏常任理事
 日本看護協会(会員51万人)のプレス懇談会が,さる7月19日に,東京・渋谷区の青山ダイヤモンドホールで開催された。

国民の信頼に応えるライフサポーター

 本年5月に,初めて九州の地(福岡市・マリンメッセ福岡)で開催された同協会の平成13年度通常総会において,会長に再選された南裕子氏(兵庫県立看護大学長)は,挨拶として2期目の抱負を述べた。その中で氏は,医療事故防止に関連し,「責任管理職の処分について何らかの取り組みが必要」と述べた他,急激に増加している幼児・高齢者虐待の実情にも触れ,対策プロジェクトを立ち上げたことや,法改正に伴い,これまで助産婦職のみに課せられていた「守秘義務」が,看護職にもあてはまることになったと報告。その上で,「看護職は専門バカ,専門エゴにならないように努めることが重要」と強調した。
 山崎摩耶常任理事の進行で行なわれた懇談会では,同協会の今年度スローガン「21世紀,国民の信頼に応えるライフサポーターをめざしてネットワークする看護婦」のもと,原宿会館建設と組織の強化や准看護婦養成停止の早期実現と移行措置の検討,などの重点事業計画に関して,それぞれ担当役員が報告。なお移行措置については,「今年秋にはある程度の見通しが立つであろう」との見解も示された。
 さらに,看護職賠償責任保険制度の創設や,「まちの保健室」構想の推進に関し解説を加え,(1)国民の健康を守る専門職として「たばこ対策」に積極的に取り組む,(2)看護職の禁煙をサポートする,(3)保健医療福祉施設における受動喫煙を予防するため,禁煙・分煙環境整備を推進する,などを柱とする「看護職のたばこ対策宣言」を発表。看護職の喫煙の実態調査も行なうとした。

高校衛生看護科に新しい動き

 なお,准看護婦養成制度に関連し,関東地区の県立高校衛生看護科は,准看護婦の養成時間が1890時間と延長になることから,募集停止や5年間の一貫教育による看護婦養成への切り替えなど,新たな方向に向かうことも報告された。その中で,全国初の高校衛生看護科(県立衛生短大附属二俣川高校)を設置した神奈川県では,8月1日に県教育委員会が,2002年から准看護婦養成から撤退し,看護系大学進学を視野に入れた「進学型専門高校」へと転換する意向を発表。神奈川県は2003年に「県立保健医療福祉大(仮称)」を設立する。