医学界新聞

 

厚生省に「看護職員の需給に関する検討会」が設置される


 厚生省は,「現行の看護職員需給見通し(1991年12月策定)においては,2000年度末で需給と供給が115万9千人で均衡するものと見られている。平成10年度末の就業者数は約109万3千人となっており,見通しに沿って順調に推移してきている。しかしながら,急速な少子高齢化の進展,新たな社会保障制度である介護保険制度の実施,より良質な看護を提供するために必要な人員の確保等,看護職員を取り巻く環境が大きく変化しているところである。このため,21世紀初頭における必要な看護職員の確保に向けて,本検討会を設置し,新たな看護職員需給見通しを策定するものである」との趣旨により,「看護職員の需給に関する検討会」を設置。第1回検討会を6月2日に開催した。
 なお,同13日に開かれた第2回検討会では事務局が「基本的な考え方」を提示,また20日の第3回検討会では事務局案をもとに21世初頭の5か年計画に向けた「基本的考え方」を決定した。
 同検討会では,10月頃までに各都道府県による積み上げ作業を重ね,年内中に「新・看護職員需給見通し」を確定し,公表する予定である。

日本看護協会がいち早く対応

 これに伴い,日本看護協会(南裕子会長)は第2回検討会の席上,「新・看護職員需給見通しの考え方」を提出。内容としては,(1)医療機関では,看護業務の室と密度の変化に対応した現状より手厚い配置(急性期病床患者1.5人対看護職員1人,夜勤人員の充実,専門看護師,認定看護師など看護スペシャリストの配置,等),(2)医療機関以外の看護需要を算定,(3)看護職員の健康とやりがい感を保証する勤務時間,(4)供給については離職防止や再就業促進を強化,など5項目にわたる需給見通し策定において考慮すべき点を盛り込んでいる。
 また,同20日の第3回検討会終了後,日本医療労働組合連合会(江尻尚子中央執行委員長)は,「新たな看護職員需給見通しの策定に向けて」についてコメントを発表している。

・問合せ・連絡先
 日本看護協会:調査・情報管理部
 TEL(03)3400-8382
 日本医療労働組合連合会
 TEL(03)3875-5871