医学界新聞

　

２１世紀の医療
これからの医療政策の根幹を議論

パネル「２１世紀の医療」

　パネル「21世紀の医療」（司会＝政策研究大学院大　藤正巌氏，国立大阪病院　古川俊之氏）では，「人の基本的生存に関わる医療などの公共政策は，もはやその場しのぎの対策をたてることだけでは済まない」（司会者）との問題意識から，21世紀に必要な医療政策の根幹となる問題が取り上げられ，気鋭の研究者が議論を展開した。

「事前の規制」から「事後の規制」へ

　「国民経済から見た21世紀の医療政策」を口演した大田弘子氏（政策研究大学院大）は，医療における政府関与のあり方に着目。医療サービスの効率化を図る観点からその見直しを検討した。
　大田氏は，医療ではサービスの提供者と購入者の間に「情報の非対称性があり，完全に市場メカニズムに任せるわけにはいかない」としつつも，「現在ある規制は供給サイドを守るものになっている」と指摘。今後は徹底した情報の開示・整備に基づく，「需要サイドのチェック・選択」の重要性を説き，今日までの「事前の規制」から「事後の規制」への方向性を示唆した。具体的には，「保険者機能を強化し，格付け機関のように機能させる」，「病院経営に営利企業の参入を認める」，「病床規制の撤廃」などの提言を行なった。
　このうち，病院経営への営利企業の参入については，「既存の営利・非営利の区分は曖昧であり，非営利法人の実体が不透明である一方，実際には営利企業のほうが情報開示も進んでいる」実態から，「法人形態のあり方より，監督機能の強化のほうが大切だ」との考え方を示した。また，病床規制については「政府に将来の需要予測ができるのか疑問である」と指摘。規制撤廃により懸念される，地域医療機関の淘汰，地域ごとの医療資源の偏りなどについては，「別途，（経済的な）インセンティブをつけることによって，対策を講じるべき」と述べ，規制の原則撤廃の立場を明確にした。
　最後に，大田氏は「社会保障の役割は個人では対応できないリスクに対応」することであり，「個人で予測可能な範囲のリスクに対しては（医療費の）自己負担をあげ，予測不可能な高度医療・先進医療に対して重点的に（保険料を）給付すべき」と述べ，医療保険改革の1つの方向性を示した。　

共同体機能の外部化としての社会保障

　一方，「日本の医療保険改革と社会保障の未来」を口演した広井良典氏（千葉大）は，高齢社会とは「『後生殖期』が普遍化する時代」であり，「人類史の到達点／生命史の到達点」であると捉えた上で，かつての「家族・共同体機能の『外部化（市場化）』，そしてその『社会化』」として，社会保障を位置づける。
　広井氏は「『市場』をベースとしつつ，それを補完・修正する制度として」，また，「『個人』を基本的な単位として」これからの社会保障はあるべきとの基本的な考え方を示し，その具体的な方向性として「公的な保障はしっかり維持（自己負担増には慎重な立場を示す）」した上での「情報開示の促進と市場原理の導入」を示唆した。
　さらに今後の課題として，「医療技術政策の確立」，「『ケア』としての医療の充実」をあげ，現在が大きな医療政策の転換期にあるとの認識を示した。