“介護保険制度の運用に向けた課題”
「第３６回日本病院管理学会」特別講演・シンポジウムより
日本病院管理学会（参照）2日目午後には樋口恵子氏（東京家政大教授）による特別講演「介護保険で安心できる老後を送るために」，シンポジウム「介護保険制度の運用に向けた課題」が企画され，多くの聴衆を集めた。なお，これらの催しは板橋区民へ公開され，好評を得た。
特別講演を行なった樋口氏は，「誰でも老いはやってくる。衣食住の生活全体を支える『介護』が必要になるのは高齢化の必然」との見地から，2000年の施行へ向けて急ピッチに準備が進む介護保険制度を概説。「日本の介護保険においては予防的な援助として，家事援助もその対象になっている」ことを強調した。
また，「要介護度認定などによる給付抑制」については，「医療はある意味で苦痛を強いるものであるが，介護，特に予防的援助は快楽をもたらすものであり，一定の抑制のための仕組みが必要なのはやむを得ない」との見解を示した。さらに，日本の介護保険の要介護度は「要介護者自身の状態で決める」のであり，「社会的要因を捨象」したところにあると述べ，これは，「嫁に介護を『やりなさい』と言わせないことの第一歩だ」とその意義を指摘した。
現金給付案を牽制
しかしその一方，本年10月の医療保険福祉審議会で「市町村が公社を作り，そこで一定の知識・技術を持つ家族をヘルパーとして認定する」という「形を変えた現金給付」案が浮上していることに触れ，「一種の（男性中心主義的）イデオロギーが再び勢いづいている。現金給付は，女性の無念の声を救うためにも，また，市町村に現物サービスをさぼらせないためにも認めるべきではない。出発しようとしている“介護保険丸”の精神は（形を変えた現金給付により）死のうとしている」と強く牽制した。樋口氏は，最後に「CURE，CARE，SHARE」と3つの言葉を掲げ，介護の問題が「新たな社会連帯のきっかけとなること」への期待を示し，講演を終えた。
浮き上がった問題点
シンポジウム「介護保険制度の運用に向けた課題」（司会＝国際医療福祉大教授 紀伊國献三氏）では，制度を運用する立場，サービスを提供する立場，利用者の立場からそれぞれの現状と問題点が報告された。
保険者となる行政の立場から発言した田草川政豊氏（板橋区介護保険制度準備対策課長）は，市民が口にする介護保険制度に関する不安点として，(1)保険料がいくらになるのか，(2)サービスは十分に受けられるのか，(3)介護認定は正確かつ公平か，の3点を指摘。
(1)については，「保険料はひと月2500円程度と言われているが，板橋区もその程度を見込んでいる。しかし，これまでの福祉のように予算があってその範囲内でサービスの量が決まるのではなく，あくまでも必要なサービス量・種類等があって，それに基づき保険料が決まる」と強調。(2)については，介護保険には，「クライアントに一番ふさわしいケアプランを作る仕組みがあり，既存のお仕着せの福祉とは一線を画する。また，介護保険の導入により，既存のサービスがなくなるわけではない」との展望を示した。(3)については現在，全区市町村でモデル事業を実施しており，それを通して「正確さを追求していきたい」と述べるとともに，「6か月ごとに認定作業を繰り返す仕組みであるが，申請があれば6か月経たなくとも変更できる仕組みを検討したい。また，利用者からの苦情への対応を通して改善していきたい」と意欲を見せた。
次いで，医師の立場から「介護保険におけるかかりつけ医の役割」を口演した林滋氏（板橋区医師会副会長）は，介護保険制度におけるかかりつけ医の役割として，(1)認定審査，(2)意見書，(3)訪問診療，(4)医療・福祉の連携の4点を示し，その内容を概略。林氏は介護保険制度では，「各職種と対等の立場で協力していくことが求められる。互いに顔見知りになることの大切さ」を強調した。
福祉サービスを提供する立場にある社会福祉協議会（以下，社協）を代表して口演した松戸哲朗氏（板橋区社協在宅福祉サービス事業部長）は，板橋区での会員制在宅福祉サービス（ぬくもりサービス）について紹介。「18歳以上の協力会員を募り，協力できる時間に限り，有償で日常生活に不便を感じている方のお手伝いをする」という活動内容を報告した，「高齢化が進み，家族の負担は深刻だ。一部の人のためにある福祉ではなく，すべての人のための福祉にならなくてはならない」と今後の福祉のあり方を示した。
利用者本位のあり方模索
一方，横山れい子氏（たすけあいワーカーズ・コレクティブ「あやとり」）はワーカーズ・コレクティブの意義，その活動内容を報告した。横山氏によれば，ワーカーズ・コレクティブという働き方は「地域の人が自分たちの暮らしの場である地域に働く場を創り出し，地域を豊かにして地域に必要なシステムを創り出していく，資本と労働の協同組合という働き方」であり，東京に78団体，全国で約300の団体が活動しているという。横山氏は「住民参加型の福祉は，利用する人や地域のニーズに合った介護サービスの供給を可能にする」と述べ，今後の活動の広がりに意欲を見せた。また，介護サービスを受ける一市民の立場から発言した安藤一恵氏（板橋区民・主婦）は(1)要介護認定の公平さ，(2)事務手続きによるサービス提供の遅延，(3)利用者の負担増，などへの不安を表明し，「情報の不足」を指摘。「自治体がいかに介護保険制度への対応を進めているか，積極的に広報し，市民を安心させてほしい」と訴えた。
最後に登壇した小林良二氏（都立大教授）は，特に「介護サービスへの苦情」に着目し，「苦情と無理な要求の区別」の困難さなどを具体的に指摘した。そのうえで，苦情への対応のあり方を検討。オンブズマン制度などの果たす役割を指摘した。
フロアも交えた総合討論では，参加した板橋区民も積極的に発言し，行政への要望，介護保険サービスへの不安などの声があがった。司会の紀伊國氏は「絶えざる情報公開と住民監視」の重要性を指摘し，シンポジウムの幕を閉じた。