「介護保険法」居宅サービス事業者等の指定基準改定へ
厚生省医療保険審議会老人保健福祉部会での検討続く
厚生省の医療保険審議会「老人保健福祉部会」では，2000年実施の介護保険法下における居宅サービス事業者等の指定基準についての論議が行なわれている。
さる5月11日に開かれた第9回審議会では，65歳未満の特定疾病は，アルツハイマー病などの「初老期の痴呆」，脳出血などの「脳血管障害」，ALS，パーキンソン病など15症候群が候補にあがった。
訪問看護ステーションの人員配置は2.5人に
一方，看護職に最も関連する問題としては，「居宅介護支援事業者および居宅介護サービス事業者の指定基準の概要について（案）」を11日に提示。以降引き続き論議が進められているが，厚生省から，訪問看護ステーションは本年2月現在で2469か所，1施設の従業者数は，3人未満が15.7％，4人未満37.8％，5人未満18.9％，6人未満10.8％（1996年訪問看護統計調査より）と報告された。訪問看護については，現在法律に基づく事業規制はなく，老人保健法（老健法）下での訪問看護事業者の指定だが，介護保険法の施行に伴い同法下に基づく居宅サービス事業者の指定の1種類に移行する。指定基準は老健法を基に検討を行ない定めるとしているが，人員基準（看護職員）に関しては，「保健婦，看護婦，准看護婦，管理者を含め，常勤換算で2.5名以上配置し，うち1名は常勤とすること（従来の老健法に基づく厚生省令等では，保健婦，看護婦，准看護婦2.5名以上の明記のみ）」が提案された。また，管理者については従来の「保健婦または看護婦（常勤専従）」から，「保健婦または看護婦。原則として専ら当該事業に従事する常勤の者。ただし，居宅介護支援事業所，訪問介護事業所等と当該事業所が併設の場合には，これらの従事者（管理者を含む）を兼務できる」としている。
厚生省は，この2.5名とした根拠を「サービス時間（24時間サービス）に対応した人数値から算出したもので，今までと同様」と説明。同審議会の委員の1人である見藤隆子日本看護協会長は，「現状でも1施設3名以上が85％近くを占めており，2.5名では低い」と反論した。この訪問看護ステーションにおける人員配置基準に関しては，何名を基準とするのが最良なのかが論議されてきた。欧米では，最低限の1名でも開設可能としており，玄関に看板を下げて訪問看護を実施している所もある。日本においても，単独事業者ステーションの可能性について，「看護職が開業権を取得する絶好機であり，1名はあくまで最低の数字」との主張も根強くあり，過疎地域などでの活躍も期待されている。一方で，「人権人格を尊重した配慮の必要性，施設の責任能力，管理者の業務兼務は質の低下を招きかねない。複数以上の看護職員は必要」との意見もある。
具体的な人員配置および設置基準は今後の審議会で検討されるが，在宅看護を推進し，開業看護婦を育成している村松静子氏（在宅看護研究センター代表）は，「養護学校に通う要介護の生徒の看護などは，専従で1人の看護職が行なうことも可能。フランスでは国家資格での単独開業を自由としており，全看護職の20％近くが自宅で開業し，国民からの支持も強い。日本のこれからの高齢社会を考えれば，今が1人開業を認める時期なのではないか」と語った。
なお，本紙では8月発行の看護版でこの話題に関する座談会を掲載予定である。