厚生省「准看護婦問題検討会報告書」の実現を求めて

日本看護協会の要請行動に看護職2000人が参集

　(社)日本看護協会（見藤隆子会長）は，昨年12月1日に，東京の日比谷公会堂において，「2001年までに准看護婦養成停止を求めるつどい」を開催，全国から准看護婦，看護婦ら2000人が参加した。「(1)厚生省の平成9年度事業である『准看護婦から看護婦への移行教育を審議する検討会』を早急に発足させ，看護の質の向上を図られたい，(2)准看護婦養成制度を看護婦養成制度に統合し，看護基礎教育の質の向上を図るための方策を具体的に進められたい」とするつどい宣言を採択した後に，参加者は厚生省などへ要請行動を行ない，見藤会長ら代表は小泉厚生大臣と面談，検討会の早期開催を訴えた。　厚生省は12月15日に谷健康政策局長名で，日本看護協会および日本医師会（坪井栄孝会長）との合意により，「准看護婦養成制度の見直しに伴う検討会」の年度内発足等の通知を行なった。しかし両会にはまだ見解の相違があり，今後の動向が注目される。