第３６回全国自治体病院学会が開催される
現場で働く看護職からの発信
第36回全国自治体病院学会が，さる10月23-24日の両日，櫻田俊郎会長（山形市立病院済生館長）のもと，山形市の山形国際交流プラザをメイン会場に開催された（一部2268号にて既報）。
同学会では，参加者の大多数を占める看護分科会の303題の一般演題をはじめとして，管理，臨床医学，薬剤，放射線，臨床検査，栄養，リハビリテーション，看護教育の各分科会ごとに，過去最大の600を超える発表が行なわれた。また，総合プログラムとしては，特別講演2題の他，シンポジウム2テーマなどが企画された。
井の中の蛙にならないために
メイン会場の山形国際交流プラザで両日にわたり開催された同学会看護分科会では，2日目に分科会特別講演として金井一薫氏（日本社会事業大助教授）による「看護の原点とその実践課題―ナイチンゲール看護論の臨床的展開」を企画。また，学会最多の303題の一般演題発表は，成人看護，看護管理をはじめとして，外来，継続，ターミナル，老人，母性，小児，リハビリテーションから，業務改善，看護用具の工夫までのセッションごとに分けて実施された。しかしながら，「患者の立場に立った看護の視点」とはしながらも医学的な視点からのみの分析による発表や，アンケート調査（しかも少人数）から導き出された報告が多くみられ，データとしての有用性など，気になる点が見られた。
マーケティングの時代の経営戦略
管理部会は，山形市内の遊学館ホールで開催。初日には，長谷川敏彦氏（国立医療・病院管理研）による特別講演「大転換期，病院のそして自治体病院の今後の求められるもの」が行なわれた。長谷川氏は，「日本の急性期型地域中核病院の大半は公的病院であり，その中心は自治体病院が担っており，そのほとんどが急性期高機能病院である」とし，日本全体の全身麻酔件数のうち，85％が公的病院で施行されている例をあげた。また「公的病院は採算が合わなくとも，住民に欠くことのできない必須機能を担っている」ことを強調。その一方で，非効率性ゆえの大幅な赤字借財を指摘した。
さらに，「世界的な経済低成長の中，世界や日本の保健医療界は大きな転換期を迎えている」として，機能分化（急性期型，長期療養型，外来型）と役割分担，またそこからの連携とともに経営改善が求められていることを，介護保険法や医療保健制度改革を例に具体的に解説。また，「買手市場に突入した日本の病院業界においては，質の高いサービスの提供がないと生存競争に生き残れない」と述べ，サービスの向上，マーケティングの重要性とともに，エンドユーザー，紹介医，および職業のためのリスクマネジメント，満足度を考慮に入れた経営戦略の試行の必要性を強調した。