訪問看護の自立をめざして
第２回訪問看護交流会が開かれる
日本訪問看護振興財団および日本看護協会の主催する，第2回訪問看護交流会（実行委員長＝東医歯大教授 島内節氏）が，さる1月16-17日の両日，東京・新宿区の日本青年館において開催された。
同振興財団は1994年12月に設立され，交流会はその事業の一貫として開催されているもので，今回のメインテーマは「365日・24時間ケアをいかにして実現するか」。
2日間にわたる交流会には，医師・看護婦の他，ヘルパーなどの介護職をはじめ施設利用者も参加。記念講演，特別講演の他，シンポジウム(1)日本における在宅ケア24時間の取り組み（司会＝島内節氏），(2)広がる在宅医療と法的整備（司会＝東医歯大教授 川村佐和子氏，千葉大教授 草刈淳子氏），(3)専門職業人として独立する訪問看護（司会＝行天良雄氏）および課題研究・体験発表などが行なわれた。
24時間在宅ケア実施に向けて
シンポジウム(1)では，1994年からモデル事業として実施，調査を進めてきた24時間ケアの実現へ向け，具体的方策を探ることを目的に4人が登壇。宮崎和加子氏（健和会訪問看護ステーション統括所長）は巡回型24時間在宅ケアを実践してきた経験から，また堀井とよみ氏（滋賀県水口町保健センター所長）は行政としてどう考えるかを，松永喜久恵氏（コムスン在宅事業部）は，民間企業の介護の立場から，さらに田中秀一氏（読売新聞社）は一般市民，ジャーナリストの視点からと，それぞれの立場を踏まえた意見を述べた。宮崎氏は，24時間ケアの効果について，(1)在宅が可能に，(2)ADLがアップ，(3)本人の生活のQOLが上がった，(4)家族の負担が軽減，(5)巡回により早期発見・早期対応が可能になったなど，10項目の利点をあげるとともに，「看護と介護が一緒になって24時間ケアを進める発想が必要」と述べ，看護と介護の棲み分け，連携の問題を指摘。また田中氏は，「24時間在宅ケアがビジネスとして成り立つか」を問題視し，この2点がその後のフロアを交えた総合討論で話題となった。
看護と介護の問題については，「医師・看護婦・ヘルパーが，それぞれの領域で専門性を発揮しあった連携が重要。どれが欠けても在宅ケアは成り立たない」など，医師と看護婦，看護と他職種との連携の必要性や，マンパワーの問題が強調された。
これらを受けて司会の島内氏は，「採算面を考えると，自治体とともに福祉に対する医療を進めなければならないだろう。看護職が専門性を発揮し，介護や他職種と手を組み，住民との話し合いの中から，24時間在宅ケアを行政に訴えていく必要がある」とまとめた。制度の法制化に合わせた何らかの転換が今後求められよう。